(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項、第15項及び16項の規定に基づき、美幌町議会議員の調査研究その他の活動の基盤の充実を図り、議会の審議機能を強化するために必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第2条　政務活動費は、議員が実施する調査研究、研修、広報・広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(交付の対象)

第3条　政務活動費は、美幌町議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(政務活動費の額)

第4条　政務活動費は、各月の初日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し、月額20,000円を交付する。

(交付の方法)

第5条　政務活動費は、当該年度に属する月数分を一括して交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

(交付の申請及び決定)

第6条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度4月10日までに規則で定めるところにより、議長を経由して、町長に申請しなければならない。ただし、年度の途中において新たに議員となった者が政務活動費の交付を受けようとするときは、当該議員となった日から起算して10日以内に申請しなければならない。

(交付の請求)

第7条　前条の規定により交付の決定を受けた議員が、政務活動費の交付の請求をしようとするときは、交付の決定を受けた日から起算して10日以内に規則で定めるところにより、請求書を町長に提出しなければならない。

(収支報告書等の提出)

第8条　政務活動費の交付を受けた議員は、別に定めるところにより、前年度の交付に係る政務活動費の収入及び支出についての報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、毎年度4月30日までに議長に提出しなければならない。

(議長の審査又は調査)

第9条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書等が提出されたときは、その内容を審査し、又は必要に応じて調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(収支報告書等の写しの送付)

第10条　議長は、前条による審査又は必要に応じた調査を行った後、速やかに収支報告書等の写しを町長に送付しなければならない。

(剰余金の返還)

第11条　政務活動費の交付を受けた議員(議員が死亡した場合にあっては、その相続人)は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において行った政務活動費による支出(第2条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して剰余金が生じたときは、収支報告書等を提出した後10日以内に、当該剰余金を町長に返還しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第12条　町長は、政務活動費の支出がこの条例及びこの条例に基づく規則の定めに違反したものであると認めるときは、当該交付の決定の全部又は一部を取消し、規則で定めるところにより、その旨を議員に通知するものとする。

(政務活動費の返還命令)

第13条　町長は、前条の規定により政務活動費の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、規則で定めるところにより、期限を決めて、既に交付した政務活動費の全部又は一部を返還するよう命ずるものとする。

(収支報告書等の保存及び閲覧)

第14条　議長は、第8条の規定により提出された収支報告書等を、提出期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。