2　前項の保証人は、日本国民で選挙権を有し、独立の生計を営む者であり、相当の保証力のある民法上の能力者であり、町長が適当と認めるものでなければならない。

2　身元保証書は、身元保証人が自署したものでなければならない。また、町長が特に必要があると認める場合は、当該職員に身元保証人の印鑑証明書及び所得証明等を提出させることができる。

3　第1項の身元保証期間は5年とする。

2　保証人の住所氏名に変更を生じたときは、その都度届出るものとする。

　この規則は、公布の日から施行する。

　この規則公布の際現に在職する職員については、第4条中「就職の日」とあるを「この規則施行の日」と読み替えるものとする。

1　この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前のこの規則の各条により改正されることとなる規則(以下「当該規則」という。)に基づく証明書等で、この規則施行の際に現に効力を有するものは、この規則による改正後の当該規則に基づく証明書等とみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の当該規則に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、この規則による改正後の当該規則の規定にかかわらず当分の間使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。