(目的)

第1条　この条例は、職員が私有車を公務の遂行のために使用することについて必要な事項を定めることにより、交通事故の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「私有車」とは、職員が所有し、かつ通常使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第2条第2項及び第3項に規定する自動車及び原動機付自転車をいう。

(私有車の使用の制限)

第3条　職員が、旅行命令を受けて旅行する場合及び外勤命令を受けて外勤する場合において私有車を使用しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、任命権者の許可を受けなければならない。

(私有車の使用の許可の基準)

第4条　任命権者は、前条第1項に規定する許可の申請があったときは、通常の交通機関又は公有車の使用ができなく、かつ、その内容が次の各号に定める要件を備えていると認められるときに限り、同項の許可をすることができる。

(他の者の同乗禁止)

第5条　第3条第1項の規定により許可を受けて公務に使用する私有車には、任命権者の許可を受けた場合を除き他の者を乗せてはならない。

(損害の補償)

第6条　職員が第3条第1項の規定による許可を受けて私有車を使用した場合において、自己の故意又は過失なくして当該私有車に関して損害を受け、その損害の原因について責に任ずべき者からその損害の賠償を受けることができず、又はその損害の原因について責に任ずべき者が存在しないときは、町は、その損害を補償するものとする。

(損害賠償の求償)

第7条　職員が第3条第1項の規定による許可を受けて私有車を使用するについて起こした不法行為について、町が民法(明治29年法律第89号)第715条の規定によって損害を賠償した場合において、当該私有車の使用につき職員の故意又は重大な過失があったときは、町は当該職員に対して求償するものとする。ただし、特別の事情があると認めたときは、議会の議決を経て、全部又は一部について求償しないことができる。

(旅費)

第8条　職員が第3条第1項の規定による許可を受けて私有車で旅行又は外勤する場合は、旅費条例の規定にかかわらず、次の日当を支給する。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。