北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約

○北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約

昭和43年4月23日

議決

昭和43年5月1日地方第722号指令許可

第1章　総則

(目的)

第1条　この組合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第7章の規定に基づき、北海道町村議会議員等に対する公務災害補償等に関する事務を共同処理し、もつて町村議会議員等の職責及び活動に対する福祉制度を行政的財政的両面から総合的に統一完備することによつて、町村財政の安定と健全化をはかり、議員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(議員の範囲)

第1条の2　前条に規定する議員は、次に掲げる者とする。

(1)　町村の議会議員

(2)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第8条第3項の規定に基づき町村を市とする処分があつた場合における当該市の議会議員

(3)　2以上の町村の区域の全部又は一部をもつて市を置いた場合における当該市の議会議員

(4)　市町村の議会議員が兼ねている特別地方公共団体の議会議員

(名称)

第2条　この組合は、北海道町村議会議員公務災害補償等組合(以下「組合」という。)という。

(組織)

第3条　この組合は、別表第1の町村等、一部事務組合及び広域連合(以下「組合町村等」という。)をもつて組織する。

(共同処理する事務)

第4条　この組合は、組合町村等の議会の議員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務を共同処理する。

(事務所の位置)

第5条　この組合の事務所は、札幌市中央区北4条西6丁目2番地北海道自治会館内におく。

第2章　議会

(議員)

第6条　組合の議会の議員(以下「組合の議員」という。)の定数及び選出区分は、別表第2のとおりとする。

2　前項の組合の議員は、別表第2に定める選挙区ごとにその選挙区に応ずる定数により、それぞれ組合町村等の議会の議長が互選し、選挙区のうち特別区にあつては、組合町村等の長が互選する。

(任期及び失職)

第7条　組合の議員の任期は4年とする。

2　補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　議員が、組合町村等の議会の議長又は組合町村等の長でなくなつたときは、同時に組合の議員の職を失う。

(補欠選挙)

第8条　組合の議員が欠けたときは、直ちに後任者を選出しなければならない。

(議長及び副議長)

第9条　組合の議会は、組合の議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、組合の議員の任期による。

(議員報酬)

第10条　組合の議長、副議長及び議員には、議員報酬を支給しない。

第3章　執行機関

(組合長、副組合長及び会計管理者)

第11条　組合に組合長、副組合長及び会計管理者各1人をおく。

2　組合長は、組合の議会において組合町村の議長のうちから選挙する。

3　副組合長は、組合長が組合の議会の同意を得て選任する。

4　会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

5　組合長及び副組合長の任期は4年とする。

6　組合長は、組合を代表し、組合の事務を管理執行する。

7　副組合長は、組合長を補佐し、組合長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

8　組合長及び副組合長が、ともに事故があるとき、又はともに欠けたときは、あらかじめ組合長の指定した者がその職務を代理する。

9　会計管理者は、組合の出納、その他の会計事務をつかさどる。

10　組合長には給料を支給しない。

(職員)

第12条　第11条に定める者を除くほか、組合の事務を処理するため、職員をおくことができる。

2　職員に関し必要な事項は、条例で定める。

(監査委員)

第13条　組合に監査委員2人をおく。

2　監査委員は、組合長が組合の議会の同意を得て組合の議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合の議員のうちから選任された者にあつては、組合の議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあつては、4年とする。

第4章　組合の経費及び資産

(組合の経費)

第14条　組合の経費は、組合町村等の負担金、組合の財産から生ずる収入及びその他の収入をもつて充てる。

2　組合町村等は、議員の公務災害補償の支給に要する費用にあてるため、毎年度、組合に負担金を払いこむものとする。

3　前項の負担金の額及び納入方法は、別に条例で定める。

(資産の管理)

第15条　組合の資産は、組合長が管理し、現金は、最も確実かつ有利な方法により保管するものとする。

第5章　災害の補償

第16条　災害の補償の実施は、別に条例で定める。

第6章　加入及び脱退

(加入)

第17条　町村等がこの組合に加入するときは、別に定めるところにより、負担金及び準備金を納付させ、加入させるものとする。

(脱退)

第18条　組合町村等が組合から脱退するときは、当該町村等の納付した負担金及び準備金の総額から条例で定める経費の額を差引いた額と当該町村等の議員に支給した災害補償金の額との差を組合に納付し、又は当該町村等に還付して脱退させるものとする。

第7章　補則

(地方自治法の準用)

第19条　この規約に規定すべき事項で、この規約に定めのないものについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)中、町村に関する規定を準用する。

附則

1　この規約は、北海道知事の許可のあつた日から施行する。

2　この組合の設立に関する経費については、この規約の施行により設置される北海道町村議会議員公務災害補償組合が負担する。

3　第7条及び第11条第4項の規定にかかわらず、この組合設立の際に就任した組合の議員及び組合長の任期は、昭和44年6月末日までとする。

(中略)

附則(平成19年3月9日市町村第2056号指令許可)

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この規約の施行の際現に助役である者は、この規約の施行の日(以下「施行日」という。)に、この規約による改正後の規約(以下「新規約」という。)第11条第3項の規定により、副組合長として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、新規約第11条第5項の規定にかかわらず、施行日におけるこの規約による改正前の規約第11条第3項の規定により選任された助役としての任期の残任期間と同一の期間とする。

中略

附則(平成22年3月24日議決)