(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2の規定に基づき、職員が職員団体のための業務を行い、又は活動ができる場合を定めるものとする。

(専従許可)

第2条　職員は、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を求める場合には、その職及び氏名、所属する職員団体の名称及び当該団体における役職名並びに当該団体の業務に専ら従事する期間を記載した申請書(様式第1号)を、あらかじめ任命権者に提出しなければならない。

(有効期間の更新)

第3条　任命権者は、職員の申請があったときは、法第55条の2第3項に規定する期間の範囲内で、有効期間を更新することができる。

(専従許可の取消事由が生じた場合の届出)

第4条　専従許可を受けた職員は、法第55条の2第4項に規定する事由が生じた場合には、その旨を、任命権者に書面で届け出るものとする。

(復職)

第5条　専従許可を受けた職員は、専従許可が取り消されたとき又は有効期間が満了したときは、当然復職するものとする。

(組合休暇の許可等)

第6条　任命権者は、職員が、職員団体の業務に専ら従事する場合を除き、登録された職員団体の役員又は登録された職員団体の規約に基づいて設置される議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関若しくは諮問機関の構成員として、正規の勤務時間中、当該団体の業務に従事することを許可することができる。

(職務専念義務が免除されている場合の職員の行為)

第7条　職員は、職員団体の業務に専ら従事する場合を除き、前条第1項の規定による許可を受けて職員団体のためその業務を行うことができるほか、あらかじめ承認を得た休暇その他法第35条の規定に基づき職務に専念する義務が免除されている期間中は、給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(準備行為)

第8条　専従許可の申請及び第6条第1項に規定する許可の申請は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。