2　町長等に就任し、又はこれを退任したときの給料は、就任の場合にあってはその就任の日から、退任の場合にあってはその日まで日割計算をもって支給する。ただし、死亡によるときはその月の全額を支給する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する町長等の職を離れた者については、その離れた日現在)において町長等が受けるべき給料の月額及び当該月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に6月に支給する場合においては100分の230を、12月に支給する場合においては100分の235を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　町長等の旅費の種類及び額は、別に条例で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の規定については、昭和33年12月15日からこれを適用する。

2　平成15年7月分から平成19年4月分までの町長及び副町長の給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、給料月額から町長にあっては100分の10を、副町長にあっては100分の5を給料月額に乗じて得た額を控除した額とする。

3　町長及び助役に支給する平成15年2月から平成15年4月までの給料は、前項の規定にかかわらず町長にあっては月額554,400円、助役にあっては月額506,250円とする。

4　美幌町長、助役、収入役の給料等に関する条例(昭和28年美幌町条例第1号)は、廃止する。

5　平成15年6月及び平成15年12月に支給する期末手当に限り、第5条第2項中「町長等が受けるべき給料の月額及び当該月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に」とあるのは「町長等が受けるべき給料の月額に」とする。

6　平成16年6月及び平成16年12月に支給する期末手当は、第5条第2項中「町長等が受けるべき給料の月額及び当該月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に」とあるのは「町長等が受けるべき給料の月額に」とする。

7　平成17年4月分から平成19年4月分までの町長及び副町長の給料については、附則第2項の規定にかかわらず、給料月額から町長にあっては100分の15を、副町長にあっては100分の8を給料月額に乗じて得た額を控除した額とする。

8　平成17年6月及び平成17年12月に支給する期末手当は、第5条第2項中「町長等が受けるべき給料の月額及び当該月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に」とあるのは「町長等が受けるべき給料の月額に」とする。

9　町長及び助役の平成18年3月に支給する給料は、附則第7項の規定にかかわらず町長にあっては月額673,200円、助役にあっては月額621,300円とする。

10　平成19年3月に支給する町長及び助役の給料については、附則第7項の規定にかかわらず町長にあっては月額299,200円、助役にあっては月額261,600円とする。

11　平成19年7月分から平成23年4月分までの町長及び副町長の給料月額については、第3条第1項の規定にかかわらず、給料月額から町長にあっては100分の15を、副町長にあっては100分の8を給料月額に乗じて得た額を控除した額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において退任した場合の退任日における給料月額は第3条第1項に定める額とする。

12　平成20年11月に支給する町長及び副町長の給料については、附則第11項の規定にかかわらず町長にあっては月額673,200円、副町長にあっては月額587,880円とする。

13　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

14　平成21年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の235」とあるのは「100分の220」とする。

15　平成23年7月分から平成27年4月分までの町長及び副町長の給料月額については、第3条第1項の規定にかかわらず、給料月額から町長にあっては100分の15を、副町長にあっては100分の8を給料月額に乗じて得た額を控除した額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において退任した場合の退任日における給料月額は第3条第1項に定める額とする。

16　平成23年9月に支給する町長及び副町長の給料については、附則第15項の規定にかかわらず町長にあっては月額673,200円、副町長にあっては月額587,880円とする。

17　平成24年7月に支給する町長及び副町長の給料については、附則第15項の規定にかかわらず町長にあっては月額673,200円、副町長にあっては月額587,880円とする。

18　平成25年7月分から平成26年3月分までの町長及び副町長の給料月額(期末手当の額の算出の基礎となるものを除く。)については、附則第15項の規定にかかわらず、給料月額から町長にあっては100分の19.25を、副町長にあっては100分の11.68を給料月額に乗じて得た額を控除した額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において退任した場合の退任日における給料月額は第3条第1項に定める額とする。

19　平成27年7月分から平成31年4月分までの町長及び副町長並びに教育長の給料月額については、第3条第1項の規定にかかわらず、給料月額から町長にあっては100分の15を、副町長及び教育長にあっては100分の8を給料月額に乗じて得た額を控除した額とする。ただし、当該給料月額としている期間内において退任した場合の退任日における給料月額は第3条第1項に定める額とする。

20　附則第19項の規定にかかわらず、平成28年7月及び8月に支給する町長の給料月額は673,200円とし、平成28年7月に支給する副町長の給料月額は587,880円とする。

21　附則第19項の規定にかかわらず、平成29年7月に支給する町長及び副町長並びに教育長の給料月額については、町長にあっては673,200円、副町長にあっては620,540円、教育長にあっては537,510円とする。

22　第3条第1項の規定にかかわらず、令和元年10月に支給する町長及び副町長の給料月額については、町長にあっては792,000円、副町長にあっては639,000円とする。

23　第3条第1項の規定にかかわらず、令和2年6月から令和3年3月に支給する町長及び副町長並びに教育長の給料月額については、町長にあっては792,000円、副町長にあっては674,500円、教育長にあっては584,250円とする。ただし、当該給料月額としている期間内において退任した場合の退任日における給料月額は第3条第1項に定める額とする。

24　第3条第1項の規定にかかわらず、令和4年3月に支給する町長及び副町長の給料月額については、町長にあっては792,000円、副町長にあっては639,000円とする。

25　第3条第1項の規定にかかわらず、令和7年4月に支給する町長の給料月額については、792,000円とする。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた、昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　削除

3　削除

4　削除

5　改正前の条例の規定に基づいて、昭和37年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の条例第5条第2項の規定にかかわらず昭和40年12月15日に支給する町長等の期末手当の額は、町長450,000円、助役350,000円、収入役300,000円とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年9月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和42年8月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和43年9月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年9月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年5月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(支給額の特例)

2　昭和51年4月及び5月において町長に支給する給料は、この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第2項の規定にかかわらず、この条例による改正後の美幌町長等の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条に規定する給料月額から52,000円を控除した額を支給する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、平成元年6月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。ただし、第3条第1項の規定については、平成2年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、平成4年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成5年2月1日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、平成6年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、平成8年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に係る特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に限り、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に係る特例措置)

2　平成11年12月及び平成12年3月に支給する期末手当に限り、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、12月分は同項中「100分の235」とあるのは「100分の225」と、3月分は「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。

(期末手当支給に係る特例措置)

2　この条例による改正後の美幌町長等の給与等に関する条例第5条の規定にかかわらず、3月1日を基準日とし、町長等が受けるべき給料の月額及び当該月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の20を乗じて得た額に、基準日以前3か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を平成15年3月に期末手当として支給するものとする。

(平成15年6月に支給する期末手当に係る経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の美幌町長等の給与等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6か月」とあるのは「3か月」と、「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

1　この条例は、平成14年12月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する間は、この条例による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年3月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、平成27年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、平成29年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の美幌町長等の給与等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の美幌町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、令和6年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の美幌町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美幌町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例という。)第5条第2項の規定は令和7年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の美幌町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。