2　この条例で、職員とは、美幌町職員定数条例(昭和53年美幌町条例第15号)に基づき、任用された職員及び常勤のその他の一般職に属するすべての職員をいう。

3　この条例に規定された以外の給与については、別に定めるところによる。

2　いかなる給与も、条例に基づかずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

2　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第3)に定めるところにより決定する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別に定める初任給の基準により決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号俸は、任命権者の定めるところにより決定する。

5　第3項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは、「2号俸」とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　職員が退職し、又は休職を命ぜられたときは、その日まで日割計算をもって給料を支給する。ただし、職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

3　職員が休職の終了により勤務に復帰した場合は、その日から給料を支給する。

4　育児休業を承認された者には、職務を離れる日の前日まで及び職務に復帰した日から給料を支給する。

5　美幌町職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年美幌町条例第7号)第2条の規定により自己啓発等休業の承認を受けた者には、職務を離れる日の前日まで及び職務に復帰した日から給料を支給する。

6　第1項、第2項本文、第3項、第4項及び第5項の規定により支給する給料額は、その期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　扶養手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

2　通勤手当の額は、次に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を越えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、規則で定める。

2　自己の所有に属する住宅に居住する職員(第10条第2項に規定する扶養親族が所有する住宅に当該扶養親族と同居する職員及び町長が認める職員を含む。)には、月額2,500円(住宅を新築、購入した職員については、その住宅を取得後5年に限り月額1,500円を加算した額)を超えない範囲で規則できめる額の住居手当を支給する。

3　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　任命権者は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により、前2項に規定する勤務時間により難いものがあると認める場合においては、町長の承認を得て、前2項に規定する時間の範囲内において、規則で定められた勤務時間を変更することができる。

4　職務の性質により第1項に規定する勤務する勤務時間の最高限を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、任命権者が町長の承認を得て定める。

5　日曜日及び土曜日は週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

6　任命権者は規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

7　任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

8　任命権者は、職員に第5項又は第7項による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第6項又は第7項の規定により勤務が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第6項又は第7項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は、町長の承認を得て休憩時間について別に定めることができる。

2　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第13条の3に規定する勤務(災害その他避けることのできない理由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1か月について24時間、1年について150時間を超えて、第13条第3項の規定による勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、美幌町職員の休日及び休暇等に関する条例(昭和45年美幌町条例第1号。以下「休日等条例」という。)第6条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「休日等条例第6条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150の範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、第13条第8項の規定により、あらかじめ同条第1項、第2項又は第5項から第7項までにより割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　第13条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　前項の勤務は、第15条、第16条第2項及び第17条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職手当の額は、前項に規定する職員の属する職務の級における最高号俸の給料月額の100分の15を超えない範囲で、規則で定める額とする。

3　第1項に規定する職員の職にある職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の127.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の68.75、12月に支給する場合においては100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として各給料表ごとに規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を公告することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その公告の日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の基準日現在において受けるべき勤勉手当基礎額に、次に掲げる職員の区分に応じた率を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が、前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が、法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　町職員給与に関する従前の条例、規則の定める規定が、この条例に抵触する場合には、この条例の規定が優先する。

3　次の条例は廃止する。

4　昭和49年度に限り、第20条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「法施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において町長が定める日に期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の額は、法施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から法施行日までの間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

6　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

7　平成15年6月及び平成15年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に限り、第20条第4項及び第21条第4項の規定は適用しない。ただし、医療職給料表(1)の適用を受ける職員については、この限りではない。

8　平成16年6月及び平成16年12月に支給する期末手当及び勤勉手当は、第20条第4項及び第21条第4項の規定は適用しない。ただし、医療職給料表(1)の適用を受ける職員については、この限りではない。

9　平成17年6月及び平成17年12月に支給する期末手当及び勤勉手当は、第20条第4項及び第21条第4項の規定は適用しない。ただし、医療職給料表(1)の適用を受ける職員については、この限りではない。

10　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

11　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

12　附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第14条から第17条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第18条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

13　附則第10項の規定が適用される間、第21条第2項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、同項に掲げる職員で附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.0125を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の67.5を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

14　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第5条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(美幌町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年美幌町条例第12号)附則第8条の規定による給料を含む給料月額をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額並びに北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年北海道市町村職員退職手当組合条例第2号)に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りではない。

15　特例期間においては、この条例に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、当該職員に適用される次の各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

16　特例期間においては、第14条から第17条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、第18条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額に、当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

17　特例期間においては、附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する前3項の規定の適用については、附則第14項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から附則第10項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、附則第15項中「前項」とあるのは「附則第17項の規定により読み替えられた前項」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から附則第12項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

18　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第20項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第6条第2項、第4項及び第6項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。)とする。

19　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

20　地方公務員法第28条の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第22項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第18項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第18項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

21　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

22　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第18項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第20項に規定する職員を除く。)であつて、附則第20項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、附則第20項及び第21項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第20項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第20条第5項(第21条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「期末手当基礎額」とあるのは、「期末手当基礎額と附則第20項又は第22項の規定による給料の額との合計額」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年6月1日から適用する。

2　職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の町職員給与支給条例の適用により、切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた俸給の額に対応するこの条例の附則別表第2に掲げる新俸給月額に対するそれぞれの俸給表(その者がこの条例施行に伴い、切替日において適用を受けることとなつた改正後の町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1、第2に掲げる俸給表をいう。)に定める号俸とする。

3　職員の昭和26年10月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内においてその者が属していた職務の級とする。

4　職員の附則第3項に規定する期間内の日における号俸は、改正前の条例の適用により当該期間内の日において前者が受けていた俸給月額に対応するこの条例の附則別表第2に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表(その者がこの条例の施行に伴い、当該期間内の日において適用を受けることとなつた改正後の条例の別表第1及び第2に掲げる俸給表をいう。)に定める号棒とする。

5　附則第2項又は前項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の巾の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。

6　切替以後この条例施行の際までの期間内において、改正前の条例の規定に基づきなされた職員の俸給に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

7　この条例施行前、改正前の条例に基づいて支給された前項に規定する期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条、第4条及び第15条の改正は、昭和27年11月10日から適用する。

2　第11条及び第15条の2以降の改正は、昭和28年1月1日から適用する。

3　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の町職員給与支給条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の別表第2に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号俸とする。

4　職員の昭和27年11月2日以降この条例施行の際までの期間内の日における職員の職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間の日における号俸は、改正前の条例の適用により当該期間の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の別表第2に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号俸とする。

5　前項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の巾の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において、改正前の条例の規定に基づいてなされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

7　この条例施行のとき、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた切替日以後の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。ただし、附則第6項から第8項までの規定については、昭和28年12月1日から適用する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日において、その者が属していた職務の級と同一とし、その号俸は、改正前の町職員給与支給条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの条例の別表第1に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号俸とする。

3　前項の規定の適用によつて求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の巾の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。

4　切替日以後、この条例施行の際までの期間内において、改正前の条例の規定に基づいてなされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

5　職員の切替日における給与月額が、この条例の施行により切替日の前日における給与月額に満たないこととなる場合においては、その者の給与月額が切替日の前日における給与月額に達することとなる日まで、その差額を手当としてその者に支給する。

6　昭和28年度における期末手当については、条例第15条の2第2項中「100分の50」とあるを、12月15日において支給する額については「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

7　昭和28年度における勤勉手当については、条例第15条の3第1項中「100分の50」とあるを「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

8　昭和28年度における奨励手当については、条例第15条の4第1項中「100分の50」とあるを「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年度より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の適用を受ける職員の新給料額への切替については、別に給与の切替に関する条例の定めるところによる。

3　削除

4　削除

5　この改正条例施行前に改正前の条例によつて既に職員に支給された給与若しくは改正後の新給料表によらないで支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

6　削除

7　美幌町農業委員会職員定数条例(昭和26年条例第15号)の一部を次のように改める。

8　次の条例はこれを廃止する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日からこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定(暫定手当の廃止)は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　美幌町職員の給与に関する条例、別表第1及び別表第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1及び附則別表第2に定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

(給料の内払)

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に、改正前の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替の前日において、改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸以外をうけている職員の切替日における号俸は、その者の切替日の前日における号給をうけていた月数(改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数を超えているときはその昇給期間とする。)に当該号俸直近下位の号俸から1号俸までの号俸に係る改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に1を加えて得た数を、附則別表の切替表の号俸欄に求めて得られる号俸とする。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額をうけている職員又は最下位に達しない給料月額をうけている職員の切替日における号俸又は給料月額は、規則の定めるところによる。

5　第3項により決定された附則別表切替表の切替号俸又は切替給料月額は、次の各号の定めるところにより、改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の各号俸又は給料月額に切替えるものとする。

6　第3項の規定により切替号俸が決定される職員については、第3項の規定により切捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を第4項の規定により切替号俸又は切替給料月額が決定される職員については、規則の定めるところにより算定した月数をそれぞれ切替日において決定される新給料表の号俸又は給料月額をうける期間に通算する。

7　切替日以後この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用をうける職員となつた者及び号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらをうけることとなる期間(この期間に通算される期間を含む。)は、規則の定めるところによる。

8　改正後の条例附則第1項及び第5項の規定により、新給料表の各職務の等級の直近上位の号俸又は規則の定める給料月額に決定されたため切替号俸又は切替給料月額と新給料表の号俸又は給料月額に差額を生じたときは、規則の定めるところにより、当該職員につき当該号俸又は給料月額をうける期間を延伸するものとする。

9　第7項及び前項に該当するものはその月数を相殺し、号俸又は給料月額をうける期間を延伸するものとする。

10　この条例施行前の改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、次の各号に定める号俸又は給料月額とする。

3　この条例施行前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して、当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

3　附則第3条第1項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第6条第6項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

4　前3項の規定により難いものについては、別に町長の定めるところによる。

(最高号俸等を受ける職員の切替等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は給料月額を受ける職員の切替日における号俸若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

6　附則別表第2に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第3条第1項及び附則第3条第3項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号俸の決定等)

7　切替日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3条第2項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、別に町長の定めるところによる。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、別表(切替表を含む。)改正に関する部分については、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号俸等を受ける職員の切替等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれ等を受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、美幌町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年美幌町条例第3号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定により昇給した職員にあつてはこの条例の施行日。以下「施行日」という。)以降における最初の条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、同条第6項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれ等を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、町長は必要な調整を行うことができる。

(町長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は町長が別に定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(最高号俸をうける職員の切替等)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額をうける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらをうける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、美幌町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年美幌町条例第3号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号俸をうけていた職員及び職務の等級の最高の号俸を超える給料月額をうけていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、同条第6項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用をうける職員となつた者及びその属する職務の等級又はそのうける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらをうけることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、町長は必要な調整を行うことができる。

(町長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　美幌町職員の旅費に関する条例(昭和28年美幌町条例第7号)の一部を、次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律施行の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項から附則第9項まで及び附則第11項の規定は、昭和41年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美幌町職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において美幌町職員の給与に関する条例(昭和38年美幌町条例第3号。以下「条例」という。)による改正前の条例規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行日。)以降における最初の条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、同条第6項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整)

5　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において町長は必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

7　昭和41年1月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合、又は、職員に条例第11条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

8　第2条の規定による改正後の条例第21条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11か月17日以内」とする。

9　第2条の規定による改正後の条例第20条及び第21条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5か月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2か月17日」と、同条例第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」とする。

(町長への委任)

10　この附則に定めるもののほか、この条例(次項を除く)の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(美幌町職員の寒冷地手当に関する条例の一部改正)

11　美幌町職員の寒冷地手当に関する条例(昭和24年美幌町条例第41号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和42年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美幌町職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は他の職員との権衡上必要と認められる限度において、町長は必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第15条の規定は、昭和42年12月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸の調整)

3　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者、及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は他の職員との均衡上必要と認められる限度において、町長は、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中、美幌町職員の給与に関する条例第20条(期末手当)及び第21条(勤勉手当)の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の2(通勤手当)の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第1から別表第3までの規定並びに第2条に規定する条例の改正後の規定は、昭和43年8月1日から適用する。

(特定の号俸の切替等)

3　昭和43年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級が医療職給料表(三)の2等級である職員の切替日における号俸は、旧号俸の号数に1を加えて得た号数の号俸とする。

4　前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の美幌町職員の給与に関する条例第6条第6項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を、切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替等)

5　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替日(通勤手当にあつては昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第11条の規定(扶養手当の届出、扶養手当の支給の始期、終期に関する規定)、第14条及び第21条の3の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の美幌町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において第1条の規定による改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

6　前項第1号又は第2号の規定による届出が、施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときはその日の前日)までの間、同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1200円)」とあるのは「600円」とする。

7　切替期間において、職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第5項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

8　切替日において在職する職員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤務手当に関する改正後の条例第20条及び第21条の規定の適用については、同条例第20条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「美幌町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年美幌町条例第24号)第1条の規定による改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中、美幌町職員の給与に関する条例第19条第1項の改正規定は昭和46年1月1日から、第1条中、同条例第6条第6項及び第8項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の美幌町職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

3　美幌町職員の旅費に関する条例(昭和28年美幌町条例第7号)の一部を、次のように改正する。

4　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、規則で定める職員の第1条の規定による改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第10条第4項の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(特定の号俸の切替等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達している者の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、10月1日又は昭和47年1月1日のうち切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の新条例第6条第6項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替等)

5　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の切替等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その俸給月額が附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(新条例第6条の適用の経過措置)

9　新条例第6条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第3項中「号俸」とあるのは「号俸又は美幌町職員の給与に関する条例(昭和46年美幌町条例第23号)附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額(次項において「暫定俸給月額」という。)」と、同条第四項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。

10　附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する新条例第6条第7項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、規則で定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新に給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、新条例の給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の勤務に対する手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第19条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達している者の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していない者は、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号俸に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から附則別表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する附則別表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の新条例第6条第6項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替等)

5　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(新条例第6条の規定の適用の経過措置)

9　新条例第6条第3項及び第4項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第3項中「号俸」とあるのは「号俸又は美幌町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年美幌町条例第38号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第4項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定給料月額」とする。

10　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する新条例第6条第7項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、町長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

11　切替期間において、改正前の条例第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第11条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から当分の間(当該期間中に町長が別に定める事由が生じた職員にあつては、町長の定める日)の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

12　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例(住居手当については新条例第11条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)別表第2の医療職給料表(3)の改正については昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例施行の日の前日までの間において医療職給料表(3)の適用を受ける職員が、改正前の美幌町職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第19条及び第20条の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(旧号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、この条例による改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第11条の3の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちにこの条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は、達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例施行の際、改正前の条例第11条の3の規定により、この条例の施行日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる職員又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から当分の間(当該期間中に町長が別に定める事由が生じた職員にあつては、町長の定める日)の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、新条例(住居手当については新条例第11条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日以降の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の美幌町職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は規則で定める。

4　美幌町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年美幌町条例第30号)の一部を、次のように改正する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第13条の3の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例施行の際、改正前の条例第11条の3の規定により、この条例の施行日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から当分の間(当該期間中に町長が別に定める事由が生じた職員にあつては、町長の定める日)の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例(住居手当については、新条例第11条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条、第11条の2及び別表第1並びに別表第2の改正規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

3　職員が、この条例による改正前の美幌町職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条、第11条の2、第11条の3及び別表第1並びに別表第2の改正規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例施行の際、改正前の条例第11条の3の規定によりこの条例の施行日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間(当該期間中に町長が別に定める事由が生じた職員にあつては、町長の定める日)の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例(住居手当については新条例第11条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(昭和55年3月に支給すべき期末手当の特例)

5　昭和55年3月に支給すべき期末手当の額は、改正前の条例第20条第2項の規定にかかわらず、同項の額から昭和54年12月に支給を受けた期末手当の算定の基礎となつた給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の10(切替日から昭和54年12月1日までの間に新たに職員となつた者については、100分の10に同項の表に定める割合を乗じて得た率)を乗じて得た額を控除した額とする。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

3　職員が、この条例による改正前の美幌町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例施行の際、改正前の条例第11条の3の規定によりこの条例の施行日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間(当該期間中に町長が別に定める事由が生じた職員にあつては、町長の定める日)の住居手当についても同様とする。

(昭和56年度に支給すべき期末手当及び勤勉手当の特例)

4　昭和56年度に支給すべき期末手当及び勤勉手当の算定の基礎となるべき給料及び扶養手当の月額は、新条例別表第1、別表第2及び附則第2項並びに第10条第3項の規定にかかわらず、改正前の条例による額とする。

(給与の内払)

5　職員が、この条例による改正前の美幌町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第6条第9項、第20条第1項及び第21条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(最高号俸の切替)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

3　職員が、この条例による改正前の美幌町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第13条の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(最高号俸の切替)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

3　職員が、この条例による改正前の美幌町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後の美幌町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第10条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において同欄に2の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

4　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、別に定める期間)を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号俸が旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(美幌町職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7　美幌町職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年美幌町条例第24号)の一部を、次のように改正する。