(趣旨)

第1条　この規則は、美幌町職員の勤務時間に関する規則(昭和26年美幌町規則第9号)第10条及び美幌町職員の休日及び休暇等に関する条例(昭和45年美幌町条例第1号)第7条の2の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(勤務時間)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第5条　任命権者は、特別の勤務に従事する会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第6条　任命権者は、会計年度任用職員に第4条第1項又は前条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第4条第2項又は前条第1項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第7条　会計年度任用職員の休憩時間については、常勤職員の例による。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条　任命権者は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合には、第3条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に勤務することを命ずることができる。

(時間外勤務代休時間)

第9条　会計年度任用職員の時間外勤務代休時間については、常勤の職員の例による。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第10条　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、常勤職員の例による。

(休日)

第11条　会計年度任用職員の休日については、常勤職員の例による。

(休日の代休日)

第12条　任命権者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「祝日法による休日」という。)又は12月31日から翌年の1月5日までの日(祝日法による休日を除く。)(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後に勤務日等(第9条の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第13条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、組合休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第14条　任命権者は、会計年度任用職員(任用期間が6月未満のパートタイム会計年度任用職員(引き続在職した期間が6月以上の者を除く。)を除く。以下この条において同じ。)に対して別表に定める日数の年次有給休暇を与えなければならない。ただし、引き続き在職した期間が1年未満であり、かつ、1週間の労働時間が30時間以上の会計年度任用職員においては、次の各号に掲げる初任用の日から年末までの間における任用期間に応じ、当該年に限り当該各号に定める年次有給休暇を与える。

(病気休暇)

第15条　任命権者は、引き続き在職した期間が6月以上又は任用期間が6月以上の会計年度任用職員(1週間の労働時間が30時間未満の会計年度任用職員を除く。)が負傷又は疾病のため療養を要すると認める場合には、病気休暇を与えることができる。

(特別休暇)

第16条　任命権者は、引き続き在職した期間が6月以上又は任用期間が6月以上の会計年度任用職員(1週間の労働時間が30時間未満の会計年度任用職員を除く。)が町長の定める事由に該当する場合には、特別休暇を与えることができる。

(組合休暇)

第17条　組合休暇は、引き続き在職した期間が6月以上又は任用期間が6月以上の会計年度任用職員(1週間の労働時間が30時間未満の会計年度任用職員を除く。)が任命権者の許可を得て、登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。

(介護休暇)

第18条　任命権者は、会計年度任用職員(介護休暇の取得を申し出た時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認める場合には、介護休暇を与えることができる。

(介護時間)

第19条　任命権者は、会計年度任用職員(介護休暇の取得を申し出た時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認める場合には、介護時間を与えることができる。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第20条　第13条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(その他)

第21条　この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、町長が定める。