2　この条例で「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、在勤地という場合には本町の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第16条第2号から第5号まで又は法第29条第1項の規定により退職等となった場合には前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の町の機関の依頼に応じ旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中、交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長の定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し又はこれを変更するには出張命令簿に当該旅行に関し、必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する時間的余裕がない場合には口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者はできるだけ速やかに出張命令簿に当該旅行に関し、必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　出張命令簿の記載事項及び様式は、町長が別に定める。

2　旅行者は前項の規定による出張命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額及び定額車賃により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行については200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。この場合1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び添付を必要とする書類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、町長が別に定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、片道40キロメートル以上の場合に限り支給する。

4　前3項に規定する運賃、急行料金及び座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、出張命令権者等が別に指示する運賃、急行料金及び座席指定料金によることができる。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級の最上級の運賃による。

3　前条第4項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　車賃は、全路程を通算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

4　車賃支給上必要な路程の計算については、町長が定める。

5　前各項の規定にかかわらず、別表第2に定める都市に旅行した場合の車賃の額は、同表に定める定額車賃を支給する。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　鉄道旅行中宿泊するときの宿泊料は、目的地の区分に応じ、別表第1の定額による。水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　出張命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を、その赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序により同順位者がある場合には年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項の規定の統一ある適用を図るための基準は、別に町長が定める。

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の旅行について支給する旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　この条例施行日前の旅行について支給する旅費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年12月25日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の旅行について支給する場合については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。