(目的)

第1条　この訓令は、本町職員の適正な人事管理を行い、公務能率の向上を期するため勧奨退職の効果的な運用を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2条　この訓令の対象職員は、勤続年数が25年以上でかつ年齢50歳以上58歳以下の職員とする。ただし、特別の事情があると認められる職員にあっては、その都度町長が定めるものとする。

(意向申出)

第3条　前条に該当する職員で勧奨を受けて退職する意向のある者は、退職日の属する年度の7月末日までに、勧奨退職意向申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(勧奨の方法)

第4条　町長は、前条の勧奨退職意向申出書の提出があった場合は調査を行い、人事管理上適当と認めるときは、当該年度の8月15日までに勧奨退職通知書(様式第2号)により退職の勧奨を行うものとする。

(退職日)

第5条　勧奨退職の承認を受けた職員の退職日は、原則として当該年度の末日とする。ただし、特別な事情があると認められる者については、町長が別に定めることができる。

(勧奨退職の特例)

第6条　町長は、第2条から前条までの規定にかかわらず、特に人事管理上必要と認められる者の勧奨退職について、その都度別に定めることができる。

(勧奨退職の効果)

第7条　勧奨により退職する職員に対する退職手当は、北海道市町村退職手当組合退職手当条例(昭和57年条例第2号)に該当させるものとする。

(補則)

第8条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。