(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものを言う。

(補助金等の交付基準)

第3条　町長は、次に掲げる補助金等の交付基準に照らし総合的に審査し、適当と認めたものについて、予算の範囲内で補助金等を交付する。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書兼概算払申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付を決定し、補助金等交付決定通知書兼概算払決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、適正な交付を行うため、次に掲げる条件を付することができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、当該決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助金等の交付)

第8条　補助金等は、第12条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長が当該補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等を他の用途に使用してはならない。

(状況報告等)

第10条　町長は、補助事業等の円滑適切な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者等に対して当該補助事業等の遂行に関し、報告を求め、又は当該職員に調査をさせることができる。

(実績報告等)

第11条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書兼請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第12条　町長は、前条の補助事業等実績報告書兼請求書の提出を受けた場合において、当該補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付額確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第13条　町長は、第11条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合において、当該補助事業等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者等が補助金等の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したと認めるときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第15条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(督促及び延滞金)

第16条　町長は、補助事業者等が前項第1項の規定による補助金等の返還金をその返還期限までに納付しなかったときは、美幌町財務規則(昭和59年美幌町規則第16号)第54条の規定により督促をしなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで補助事業等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が交付を受けた補助金等の全部を町に返還した場合又は当該財産の耐用年数が経過した場合は、この限りでない。

(帳簿及び書類の備付け)

第18条　補助事業者等は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。