(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、法第77条の規定に基づき地域生活支援事業として次に掲げる事業を行う。

(対象者)

第3条　地域生活支援事業の対象者は、本町に居住地を有する者で法第4条第1項又は第2項に規定する障がい者及び障がい児のうち各事業ごとに要綱で定めるものとする。

(利用の申請)

第4条　地域生活支援事業を利用しようとする者(障がい児の場合は、その保護者)は、町長に申請をしなければならない。

(利用の決定)

第5条　前条の規定による申請があったときは、地域生活支援事業の種類ごとに月又は年を単位として12か月を超えない範囲において、地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の種類、支給量など提供に必要な事項を定め、利用又は給付の決定(以下「利用決定」という。)を行うものとする。

(利用の変更)

第6条　利用決定を受けた者(障がい児の場合は、その保護者とする。以下「利用者」という。)は、現に受けている地域生活支援事業の種類、支給量、その他の決定事項を変更する必要があるときは、町長に対し当該利用決定の変更の申請をすることができる。

(利用の取消し)

第7条　町長は、次に掲げる場合は利用決定を取り消すことができる。

(費用給付事業)

第8条　第2条に規定する地域生活支援事業のうち日常生活用具給付等事業(以下「費用給付事業」という。)は、第9条の規定による日常生活用具給付をもって行う。

(日常生活用具給付)

第9条　町長は、利用者が、当該利用決定に基づく費用給付事業に係るサービスを利用したときは、当該費用給付事業に係るサービスに要した費用について、当該利用者に対し日常生活用具給付を行うものとする。

(費用の負担)

第10条　利用者は、委託事業により実施する地域生活支援事業のうち、移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業及び訪問入浴サービス事業にかかる、当該事業の実施要綱に定める費用の100分の10に相当する額を事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(利用者負担の上限)

第11条　前条第1項に規定する地域生活支援事業にかかる利用者負担の上限額は、令第17条第1項各号に定める額とする。

(高額地域生活支援給付費)

第12条　町長は、利用者が同一の月に受けた地域生活支援サービス(日常生活用具給付等事業に係るサービスを除く。)に要した費用の額の合計額から、第10条第2項の規定により支払われた当該同一の月における地域生活支援サービスに係る負担額の合計額を控除して得た額(以下「負担額」という。)が令第17条第1項各号に規定する額(以下「負担上限月額」という。)を超えるときは、当該負担上限月額を超える額を、高額地域生活支援給付費として当該利用者からの請求に基づき支給するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。