(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条　町長は、知的障害者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　町長は、法第9条第6項の規定により知的障害者更生相談所(法第12条に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)により更生相談所の長に通知するとともに、判定案内書(様式第3号)により当該知的障害者に通知しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第4条　町長は、法第15条の4に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第4号)により当該知的障害者に通知しなければならない。

(障害者支援施設等への入所の措置)

第5条　町長は、法第16条第1項第2号の規定により障害者支援施設等に入所させて更生援護を行い、又は障害者支援施設等若しくは独立行政法人国立重度障害者総合施設のぞみの園の設置する施設(以下「のぞみの園の施設」という。)に入所させて更生援護を行うことを委託する措置(以下「障害者支援施設等への入所の措置」という。)を行おうとするときは、必要に応じ更生相談所の意見を求めるものとする。

(障害福祉サービス等の措置変更等の通知)

第6条　町長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス等措置変更(解除)決定通知書(様式第8号)により当該被措置者に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第7条　法第27条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害福祉サービスの措置、障害者支援施設等への入所等の措置に係る費用の額については、国が定める額を基準として町長が別に定めるものとする。

(費用徴収額の変更)

第8条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(徴収費用額の決定通知等)

第9条　町長は、前2条の費用徴収額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第11号)により当該納入義務者に通知しなければならない。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。