(病院事業の設置)

第1条　町民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

(名称及び位置)

第2条　前条の病院事業の名称及び位置は、次のとおりとする。

(経営の基本)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項に規定する条例で定める重要な資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第6条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額がそれぞれ100万円以上のものとする。

第7条　削除

(業務状況説明書類の作成)

第8条　町長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度、4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(使用料及び手数料)

第9条　病院の診療その他の業務(以下「診療等」という。)については、使用料及び手数料を徴収する。

(使用料及び手数料の納入)

第10条　使用料及び手数料は、即納しなければならない。ただし、町長が相当の理由あると認めるときは、延納させることができる。

(使用料及び手数料の減免)

第11条　町長は、次に掲げる者については、使用料及び手数料を減免することができる。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。