(目的)

第1条　この条例は、畜犬及び野犬による危害等を防止し、もって公共の安全を保持するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条第2項に基づき、畜犬取締及び野犬掃とうに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(畜犬のけい留等)

第3条　畜犬の飼育者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、畜犬をけい留しておかなければならない。

(畜犬の飼育)

第3条の2　畜犬の飼育者は、次の事項を守らなければならない。

(畜犬の表示)

第3条の3　畜犬の飼育者は、畜犬の飼育の場所の出入口その他他人の見やすい箇所に、規則で定める表示をしなければならない。

(畜犬の加害の届出)

第4条　畜犬が人又は家畜に害を加えたときは、その畜犬の飼育者は速やかにけい留その他適当な処置を講じ、当該畜犬が加害した旨を町長に届けなければならない。

(加害畜犬に対する処分)

第5条　町長は、人又は家畜に危害を加えた畜犬の飼育者に対し、当該畜犬の殺処分又は畜犬の性癖の矯正及びけい留その他危害防止のために必要な処置をとることを命ずることができる。

(野犬掃とう)

第6条　町長は、必要があると認めたときは、野犬掃とうを行うことができる。

(隣接市町への通知)

第7条　町長は、前条第2項の規定による告示をしたときは、隣接市町長にその旨を通知しなければならない。

(野犬掃とうの方法)

第8条　野犬掃とうは、当該事務を担当する職員(以下「当該職員」という。)の監督の下に町長の指定する野犬掃とう員をして行わせなければならない。

(費用の負担)

第9条　飼育者は、第6条第3項の規定により、捕獲し、けい留された犬を引き取るときは、けい留中の犬の飼養管理及び返還に要する費用として規則で定める額を負担しなければならない。

(立入調査)

第10条　町長は、畜犬の取締りに関し、必要な限度において当該職員をして畜犬の飼育の場所に立ち入らせ、又は関係人に質問させることができる。

(身分を示す証票)

第11条　当該職員及び野犬掃とう員は、第8条の規定により野犬を掃とうし、又は前条の規定による立入調査をする場合においては、町長の発行する身分証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(行為の承継)

第12条　第5条の規定による処分その他の行為は、当該行為の目的である畜犬について、所有権その他の権利を承継した者に対しても効力を有する。

(罰則)

第13条　第3条第1項又は同条第2項の規定に違反した者及び第5条の規定による措置命令に従わなかった者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。