2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病、その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により、一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対し文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　第3条第2項の規定は、前項の回答書の持参に準用する。ただし、登録申請者が自ら申請した場合は、規則で定める方法によって替えることができる。

4　第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　前項の印鑑登録原票は、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の交付に準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認のうえ、当該申請をした者に印鑑登録証を再交付するものとする。

2　町長は、前項の届出があったときは、審査のうえ、登録事項を修正しなければならない。

3　町長は、登録事項に変更があることを知ったときは、職権で登録事項を修正することができる。

2　第3条第2項の規定は、前項の申請に準用する。

2　町長は、前項第5号から第7号の規定により抹消したときは、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票の複写(電子計算機により作成されたものを含む。)により交付する。

1　この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

2　美幌町印鑑条例(昭和44年美幌町条例第4号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き、昭和53年3月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定により登録したとみなされた印鑑の登録証明については、最初の申請に限り旧条例による印鑑証明をもってかえることができる。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人住民に係る印鑑登録の取扱い)

2　住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。