(趣旨)

第1条　この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、美幌町に住民票を有する者について、届出があった住所地に実際に居住していない者(以下「不現住者」という。)の住民票を職権で消除又は修正(以下「職権消除等」という。)することに関して、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査及び調査対象者)

第2条　町長は、職権消除等を行う場合には、あらかじめ法第34条第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)を実施しなければならない。

(事前調査)

第3条　町長は、実態調査を実施する必要があると認めた場合は、調査対象者に居住実態照会書(様式第2号)、親族に所在照会書(様式第3号)を発送するとともに、次に掲げる事項について事前調査を行い、実態調査事前調書(様式第4号)を個人ごとに作成する。

(実態調査の方法)

第4条　実態調査は、記載住所を実地確認するほか、調査対象者、調査対象者と同一の世帯に属する者、同居人、寄宿舎の管理人等その調査に関係を有する者(以下「関係人」という。)に対して、質問し又は文書等を提出させることにより行うものとする。

(調査員)

第5条　法第34条第3項の規定による調査を行う職員(以下「調査員」という。)は、住民基本台帳事務所管職員とする。

(調査票)

第6条　調査を行うときは、調査対象者ごとに実態調査票(様式第6号)を用いなければならない。

(不現住者の確認)

第7条　調査の結果が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該調査対象者を不現住者として確認をする。

(適正申告の指導及び催告)

第8条　町長は、調査の結果に基づき調査対象者を不現住者として確認をしたときは、当該不現住者に住民票異動届に係る通知書(様式第7号)により通知し、指導するものとする。

(住民票の職権消除)

第9条　町長は、実態調査により不現住であることを確認したとき、又は第8条第2項の規定に基づく催告に対し、期限内に届出がない場合若しくは同条の規定に基づく催告書が居所不明等により返送された場合又は公示期間が終了したときは、法第8条の規定及び居住調査報告書(様式第9号)に基づき当該不現住の者の住民票を職権消除するものとする。この場合において、職権消除異動年月日は、不現住であることを確認した年月日とする。

(通知)

第10条　前条の規定に基づき住民票の職権消除を行ったときは、町長は、法第19条第1項の規定に基づき本籍地の市区町村長に通知するとともに、政令第12条第4項の規定に基づき、住民票職権消除通知書(様式第10号)により本人へ通知するものとする。ただし、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときは、通知に代えて公示するものとする。

(保存年限)

第11条　本規則による調査票及び関係書類の保存期間は、当該年度の翌年度から5年とする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。