(趣旨)

第1条　この規則は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「法」という。)、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令(平成15年政令第408号)、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号。以下「省令」という。)、認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準(平成15年総務省告示第706号)、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例(平成15年北海道条例第70号。)及び総務省の定める「公的個人認証サービス事務処理要領」に定めるもののほか、電子署名に係る認証業務に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(電子証明書発行及び更新の申請)

第2条　自己の電子証明書の発行又は更新の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、電子証明書新規発行・更新申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(電子証明書の失効申請、秘密鍵の漏えい等届出)

第3条　電子証明書の失効申請をしようとする者又は利用者署名符号(秘密鍵)の漏えい等届出をしようとする者は、電子証明書失効申請・秘密鍵漏えい等届出書(様式第4号)を提出しなければならない。この場合において、省令第5条第2項及び同条第3項において準用する同条第1項第2号並びに省令第6条第2項及び同条第3項において準用する同条第1項第2号に規定する回答書は、電子証明書失効申請・秘密鍵漏えい等届出照会書兼回答書(様式第5号)とする。

(認証業務情報の開示請求)

第4条　自己の認証業務情報の開示請求をしようとする者は、認証業務情報開示請求書(第6号様式)を提出しなければならない。この場合において、省令第32条第2項第2号及び同条第3項第2号に規定する回答書は、認証業務情報開示請求照会書兼回答書(様式第7号)とする。

(認証業務情報の訂正等請求)

第5条　自己の認証業務情報の開示を受け、当該認証業務情報の訂正等を請求しようとする者は、認証業務情報訂正等請求書(様式第8号)を提出しなければならない。この場合において、省令第33条第2項第2号及び同条第3項第2号に規定する回答書は、認証業務情報訂正等請求照会書兼回答書(様式第9号)とする。

(パスワードの変更、初期化、ロック解除及び鍵ペア・電子証明書消去の申請)

第6条　次の各号のいずれかの行為を求めようとする者は、パスワード変更・パスワード初期化・パスワードロック解除・鍵ペア・電子証明書消去申請書(様式第10号)により町長に申請しなければならない。

(パスワードの初期化又はロック解除)

第7条　町長は、パスワードの初期化又はロック解除について、前条第1項の申請を受理したときは、当該申請者からICカードの提出を受け、申請者本人の有効なICカードであることを確認した後、受付端末にて所定の操作を行い、当該ICカードに格納されたパスワードの初期化又はロック解除を行うものとする。

(パスワードの変更)

第8条　町長は、パスワードの変更について、第6条第1項の申請を受理したときは、当該申請者からICカードの提出を受け、申請者本人の有効なICカードであることを確認した後、申請者本人に鍵ペア生成装置において所定の操作を行わせることにより、当該ICカードに格納されたパスワードの変更を行うものとする。

(照会に対する回答の期限)

第9条　第6条に規定する照会書兼回答書の送付を受けた者は、当該照会書兼回答書の発送された日から30日以内に当該照会書兼回答書に必要事項を記入し、町長に提出しなければならない。

(交付記録簿)

第10条　町長は、電子証明書の交付の状況に関して、電子証明書交付記録簿(様式第15号)を備えるものとする。

(関係人に対する質問等)

第11条　町長は、電子証明書の交付等に関し必要があると認めるときは、関係人に対し質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(閲覧の禁止)

第12条　町長は、電子証明書新規発行・更新申請書、本人確認書類の複写等、電子証明書の交付等に関する書類を一般の閲覧に供してはならない。

(申請書等の管理)

第13条　町長は、電子証明書新規発行・更新申請書、本人確認書類の複写等、電子証明書の交付等に関する書類の保存について、適切な管理を行うこととする。この場合において、失敗した本人確認書類の複写等については、裁断等適切な方法により廃棄しなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。