(趣旨)

第1条　この規則は、美幌町中小企業振興条例(昭和55年美幌町条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(助成の内容)

第2条　条例第3条に規定する助成対象中小企業者等とは、主たる事務所を本町内に有し、かつ、協同組合等にあっては、組合員の4分の3以上のものが、その事業所を本町内に有しているものとする。

(助成金の限度額)

第3条　条例第3条第1号、第2号、第3号、第4号及び第7号に規定する助成金は、それぞれ1件2,000万円を超えない範囲内において交付するものとする。

(助成金の交付申請)

第4条　条例第3条及び第4条に基づく助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書に町長が必要と認める書類を添付して、それぞれ次に定める期限までに提出しなければならない。

(変更の届出)

第5条　申請者は、前条の規定により提出した申請書の記載内容に変更を生じたときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、第4条に定める申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、助成の可否及び助成金の額を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　条例第3条第1号、第2号、第3号、第4号、第7号及び第4条の規定による助成金は、当該施設の利用開始の確認後交付するものとする。

(報告等)

第8条　町長は、申請者若しくは助成を受けた者に対して必要な報告を求め、又は調査を行うことができる。

(助成の取消し等)

第9条　町長は、第6条の規定により助成の決定通知を受けた者及び第7条の規定により助成金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、助成の取消し又は交付した助成金の全部若しくはいずれか部を返還させることができる。

(相続等による特例)

第10条　町長は、相続、合併、譲渡等の事由により助成の決定を受けた者に変更が生じたときは、当該事業が継続される場合に限り、その承継者に対し助成金を交付することができる。

(事業の報告)

第11条　助成金の交付を受けた者は、当該助成金の交付を受けた事業年度終了後3か月以内に事業報告書を町長に提出しなければならない。

(事業の休廃止、変更等の届出)

第12条　助成金の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに書面により町長に報告し、その指示又は承認を得なければならない。

(施設の維持管理)

第13条　施設について助成金の交付を受けた者は、助成の主旨に沿って当該施設の運用管理に努めなければならない。

(貸付の条件)

第14条　町長は、条例第6条に定める融資の資金として、予算の範囲内において、一定の額を町長の指定する金融機関に貸付する。

(融資の対象)

第15条　中小企業者等に対する融資は、町税を完納しているもので、次に該当するもののうちから選定する。

(融資の種類及び限度額)

第16条　融資の種類及び限度額は、次のとおりとする。

(融資の条件等)

第17条　融資の条件は次のとおりとする。

(保証料及び利子の補給申請)

第18条　保証料及び利子の補給を受けようとする中小企業者等は、補給申請書を町長に提出しなければならない。

(保証料及び利子の補給決定)

第19条　町長は、前条の補給申請書を受理したときは、その内容を審査し、保証料及び利子の補給額を決定し交付する。

(融資の手続)

第20条　条例及びこの規則による融資の申込みは、所定の借入申込書及び必要書類を作成し、美幌商工会議所を経て金融機関に申し込むものとする。

(報告)

第21条　条例及びこの規則による融資を取り扱う金融機関は、各月ごとに実績を取りまとめて町長に報告するものとする。

(指定地域)

第22条　条例第3条第7号に規定する町長の指定した地域とは、企業立地の適正要因、地域機能の効率性及び住民生活に及ぼす影響等から、その地域に設置することが企業活動を助長し、企業の育成振興に寄与すると認めた地域とする。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。