(趣旨)

第1条　農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)の施行については、農地法施行令(昭和27年政令第445号。以下「政令」という。)及び農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(農地又は採草放牧地の権利移動についての許可申請書)

第2条　法第3条第1項により農業委員会の許可を受けようとする者が、政令第1条の規定により提出すべき申請書は、様式第1号によるものとする。

(農地中間管理機構の届出)

第3条　法第3条第1項第13号の規定により届出をしようとする者が、省令第12条の規定により提出すべき届出書は、様式第2号によるものとする。

(農地又は採草放牧地についての権利取得の届出)

第4条　法第3条の3の規定により届出をしようとする者が、省令第21条の規定により提出すべき届出書は、様式第3号によるものとする。

(農地所有適格法人の報告)

第5条　法第6条第1項の規定により報告すべき者が、省令第58号第1項の規定により提出すべき報告書は、様式第4号によるものとする。

(農地所有適格法人でなくなった場合における買収)

第6条　法第7条第5項に規定する届出書は、様式第5号によるものとする。

(賃貸借の解除の届出)

第7条　法第18条第1項第4号の規定による届出をする者が、省令第66条の規定により提出すべき届出書は、様式第6号によるものとする。

(賃貸借の解約等の通知書)

第8条　法第18条第6項の通知をしようとする者が、省令第68条第1項の規定により提出すべき通知書は、様式第7号によるものとする。

(和解の仲介の申立手続)

第9条　法第25条第2項の規定による和解の仲介を行う場合において、省令第71条第1項の規定により提出すべき申立書は、様式第8号によるものとする。

第10条　削除