(目的)

第1条　この条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「法」という。)に基づき、自転車等の駐車対策に関し必要な事項を定めることによって、自転車等の利用者の利便の増進を図るとともに、駅前広場その他の公共の場所における良好な環境の確保を図り、もって安全で住みよい生活環境の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、この条例の目的を達成するため、自転車等駐車場の設置及び管理、自転車等の適正な駐車に係る指導啓発、関係機関及び関係団体との協力体制の確立等自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(町民及び利用者等の責務)

第4条　町民は、自転車等の放置の防止に関する意識を高め、この条例の目的を達成するため町が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(自転車の小売業者の責務)

第5条　自転車の小売を業とする者は、法第14条第2項に規定する責務を遵守するとともに、自転車の販売に当たり、当該自転車に所有者の住所及び氏名を明記することを勧奨するよう努めなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第6条　鉄道事業者は、法第5条第2項の規定により旅客のために必要な自転車等駐車場の設置に積極的に努めるとともに、この条例の目的を達成するため町が実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定等)

第7条　町長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、自転車等の放置を禁止する必要のある公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)に指定することができる。

(放置禁止区域における自転車等の放置の禁止)

第8条　利用者等は、正当な理由なく放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

(放置禁止区域内の放置自転車等に対する措置)

第9条　町長は、正当な理由なく放置禁止区域内に自転車等を放置し、又は放置しようとする利用者等に対し、当該自転車等を自転車等駐車場その他適切な場所に移動するよう指導し、又は命ずることができる。

(放置禁止区域外の放置自転車等に対する措置)

第10条　町長は、放置禁止区域外の公共の場所において、自転車等が放置されていることにより町民の良好な生活環境が阻害されていると認めるときは、当該自転車等を整理し、又は当該自転車等を自転車等駐車場その他適切な場所に移動すべき旨を利用者等に告知する注意札を当該自転車等に取り付けることができる。

(保管自転車等に対する措置等)

第11条　町長は第9条第2項又は前条第2項の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、当該自転車等を撤去した場所又はその付近に次に掲げる事項を記載した立看板等を設置してその旨を告示するとともに、保管している当該自転車等(以下「保管自転車等」という。)に係る台帳を作成しなければならない。

(保管自転車等に係る費用の徴収)

第12条　町長は、保管自転車等に要した費用として次に掲げる額を当該自転車等の利用者等から徴収する。

(保管自転車等に係る損傷)

第13条　町は、撤去に必要な措置により、又は通常の保管のもとで生じた保管自転車等に係る損傷について、その責めを負わない。

(引取りのない保管自転車等に対する措置)

第14条　町長は、保管自転車等につき、第11条に規定する返還に必要な措置を講じたにもかかわらず、同条第1項の告示の日から1か月を経過してもなお当該自転車等を返還することができない場合において、その保管に不相当な費用を要するときは、当該保管自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(管理自転車等駐車場の利用等)

第15条　町が管理する自転車等駐車場(以下「管理自転車等駐車場」という。)を利用する者は、町長が定める方法により管理自転車等駐車場を利用しなければならない。

(管理自転車等駐車場における遵守事項)

第16条　管理自転車等駐車場の利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(管理自転車等駐車場の放置自転車等に対する措置)

第17条　町長は、管理自転車等駐車場において自転車等が1か月以上継続して置かれていること等により管理自転車等駐車場の適正な利用に支障が生じていると認めるときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を速やかに引き取るべき旨を告知する注意札を当該自転車等に取り付けることができる。

(規則への委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。