○美幌町教育委員会事務局事務分掌規程
昭和48年4月27日
美幌町教育委員会規程第1号
(目的)
第1条 この規程は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第17条第2項の規定に基づき、美幌町教育委員会の機構を定め事務処理上の分掌分担を明らかにすることを目的とする。
(機構)
第2条 教育長その他法令に特別の定めあるもののほか、美幌町教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の機構を次のように定める。
2 事務の遂行上必要があるときは、前項の規定にかかわらず特に新たな課を置くことができる。
(教育部長等の設置)
第3条 事務局に教育部長を置く。
2 課に必要に応じて課長及び主幹(以下「課長等」という。)を置くことができる。
3 前2項に定めるもののほか、課に必要に応じて主査、主任及びその他の職員を置くことができる。
(教育長職務代行者の指定)
第4条 法第13条第2項の規定により、教育長の職務を代理する委員が行う職務のうち、自ら事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督することが困難である場合は、同法第25条第4項の規定により教育部長にその職務を委任することができる。
(分掌)
第5条 課の分掌事務は、別に定めがあるもののほか、別表のとおりとする。ただし、制限的に解釈してはならない。
(職務)
第6条 第3条に規定する職の職務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 教育部長
ア 教育長の命を受けて、事務局の事務を統括する。
イ 事務局に課せられている行政課題や実践目標を達成するため、前条の分掌事務に従い、所属職員にその主務する事務を効率的に配分する。この場合において、職員の配置及び事務の配分(以下「事務配分等」という。)についてあらかじめ教育長と協議するものとし、事務配分等を決定又は変更したときは、教育長に報告するものとする。
ウ 所属職員を指揮監督し、事務局内の業務の進捗状況を把握し円滑な業務執行体制を維持する。
(2) 課長等
ア 教育部長を補佐し、上司の命を受けて、課に配分された主務する事務を統括する。
イ 上司の命を受けて、配分された事務を処理する。
(3) 主査
ア 上司の命を受けて、配分された主務する事務を統括する。
イ 上司の命を受けて、配分された事務を処理する。
ウ 特に上司の命を受けて、課に配分された主務する事務を統括する。
(4) 主任及びその他の職員 上司の命を受けて、担当する事務を処理する。
(課外にわたる事務)
第7条 同一事務で総合的なもの又はその執行が課外にわたる関連事務については、関係課の協議を経てその執行区分を明らかにしなければならない。
(臨時分掌及び相互分担)
第8条 臨時又は重点的な事務を処理するため、第5条に定める分掌にかかわらず、課を指定して、事務を分掌させることができる。
2 臨時又は重点的な事務を処理するため、第5条の規定にかかわらず、次の区分に従って相互分担しなければならない。
(1) 課内の場合はその事務を担当する課長等の指揮による。
(2) 課外の場合は教育部長の指揮による。
附則
1 この規程は、昭和48年5月1日から施行する。
2 美幌町教育委員会事務局内部組織に関する規則(昭和31年美幌町教育委員会規則第8号)は、廃止する。
附則(昭和53年6月6日美幌町教育委員会訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和54年3月25日美幌町教育委員会訓令第1号)
この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和56年5月1日美幌町教育委員会訓令第1号)
この訓令は、昭和56年5月1日から施行する。
附則(昭和59年3月31日美幌町教育委員会訓令第1号)
この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和61年4月1日美幌町教育委員会訓令第1号)
この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(昭和62年4月1日美幌町教育委員会訓令第2号)
この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則(昭和62年10月1日美幌町教育委員会訓令第3号)
この訓令は、昭和62年10月1日から施行する。
附則(平成元年4月1日美幌町教育委員会訓令第2号)
この訓令は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成2年4月1日美幌町教育委員会訓令第1号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成5年3月31日美幌町教育委員会訓令第2号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成11年4月1日美幌町教育委員会訓令第1号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成14年4月1日美幌町教育委員会訓令第1号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成16年2月27日美幌町教育委員会訓令第1号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月29日美幌町教育委員会訓令第1号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月29日美幌町教育委員会訓令第1号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年8月23日美幌町教育委員会訓令第3号)
この訓令は、平成23年8月24日から施行する。
附則(平成23年8月23日美幌町教育委員会訓令第3号)
この訓令は、平成23年8月24日から施行する。
附則(平成25年4月1日教育委員会訓令第2号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月24日美幌町教育委員会訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する間は、第4条の規定はこの規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則(令和3年1月27日美幌町教育委員会訓令第1号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
課の分掌事務
学校教育課
(1) 教育委員会の会議に関すること。
(2) 教育委員会規則等の制定又は改廃に関すること。
(3) 事務局所管に係る職員の任免その他人事及び給与等に関すること。
(4) 教育費の歳入歳出予算及び決算に関すること。
(5) 学校の設置及び廃止に関すること。
(6) 教育財産の管理及び廃止並びに教材教具等の整備に関すること。
(7) 教職員住宅に関すること。
(8) 公文書類の収受その他文書に関すること。
(9) 幼稚園に係る補助関係事務に関すること。
(10) 幼稚園教育及び振興に関すること。
(11) 奨学金に関すること。
(12) 児童、生徒の就学に関すること。
(13) 教育課程及びその取扱に関すること。
(14) 教科書の採択及び給与に関すること。
(15) 学級編制に関すること。
(16) 通学区域に関すること。
(17) 就学援助に関すること。
(18) 教職員の身分、進退、給与及び服務に関すること。
(19) 教職員の研修に関すること。
(20) 教職員並びに児童生徒の保健衛生及び福利厚生に関すること。
(21) 教職員の公務災害及び児童生徒の災害に関すること。
(22) 教職員の表彰及び懲戒に関すること。
(23) 英語指導助手に関すること。
(24) 教育相談に関すること。
(25) その他学校教育に関すること。
(26) 教育委員会内の事業調整に関すること。
(27) 前各号に掲げるもののほか、他の課の所掌に属さない事項に関すること。
社会教育課
(1) 生涯学習計画の策定及び推進に関すること。
(2) 生涯学習に関わる総合的な施策の企画調整に関すること。
(3) 社会教育委員に関すること。
(4) 社会教育施設の設置及び管理に関すること。
(5) 社会教育関係団体の指導育成に関すること。
(6) 文化の振興に関すること。
(7) 家庭教育に関すること。
(8) 青少年の健全育成推進施策に関すること。
(9) 青少年育成関係機関・団体との連絡調整に関すること。
(10) 青少年育成センターに関すること。
(11) 町民会館の使用許可及び調整に関すること。
(12) 町民会館の維持管理及び運営に関すること。
(13) その他社会教育及び青少年育成に関すること。
スポーツ振興課
(1) 体育スポーツの事業推進計画の樹立及び推進に関すること。
(2) スポーツの普及推進及び指導に関すること。
(3) スポーツ推進委員に関すること。
(4) 体育団体の指導並びに育成に関すること。
(5) 指導者の養成に関すること。
(6) レクリエーションの奨励に関すること。
(7) 体育施設の設置計画の策定に関すること。
(8) 体育施設の維持管理に関すること。
(9) 体育施設の運営に関すること。
(10) 学校開放に関すること。
(11) その他スポーツの推進及び体育施設に関すること。
学校給食課
(1) 学校給食運営委員会に関すること。
(2) 給食センター維持管理に関すること。
(3) 給食物資の調達及び調理に関すること。
(4) 給食配送車の運行及び管理に関すること。
(5) スクールバスの運行及び管理に関すること。
(6) 学校給食費に関すること。
(7) 食育に関すること。
(8) その他学校給食及び車両に関すること。
図書館課
(1) 図書館の資料収集保存、選択受入及び館内外の奉仕に関すること。
(2) 図書館協議会、企画その他館務運営に関すること。
(3) 図書館の管理運営に関すること。
(4) 図書館ボランティアの育成に関すること。
(5) ユニットライブラリーに関すること。
(6) その他図書館に関すること。
博物館課
(1) 博物館協議会に関すること。
(2) 文化財審議会に関すること。
(3) 利用者への指導及び啓発に関すること。
(4) 関係機関及び団体との連絡調整に関すること。
(5) 展示及び施設の運営管理に関すること。
(6) 資料、情報等の収集、保存及び利活用に関すること。
(7) 各種講座、研究会等の企画、立案及び開催に関すること。
(8) 文化財の保護に関すること。
(9) 埋蔵文化財の発掘調査及び遺物の保管に関すること。
(10) その他博物館活動に関すること。