(公共下水道事業の設置)

第1条　本町の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、公共下水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条　公共下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(法の適用)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第1条第2項の規定により、公共下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(組織)

第4条　法第7条ただし書及び政令第8条の2の規定に基づき、公共下水道事業に管理者を置かないものとする。

(位置及び排水区域)

第5条　位置及び排水区域は、次のとおりとする。

(排水区の面積及び計画人口)

第6条　排水区の面積及び計画人口は、次のとおりとする。

(処理施設の名称、位置等)

第7条　処理施設の名称、位置等は次のとおりとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第8条　法第33条第2項の規定により予算を定めなければならない公共下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第9条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により、公共下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第10条　公共下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額がそれぞれ100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第11条　管理者は、公共下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度、4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに、町長に提出しなければならない。