○美幌町公共下水道事業の設置等に関する条例

令和4年12月9日

美幌町条例第22号

(公共下水道事業の設置)

第1条 本町の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、公共下水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 公共下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(法の適用)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第1条第2項の規定により、公共下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(組織)

第4条 法第7条ただし書及び政令第8条の2の規定に基づき、公共下水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、公共下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、これに属する事務を処理させるため、建設部を置く。

(位置及び排水区域)

第5条 位置及び排水区域は、次のとおりとする。

(1) 特定環境保全公共下水道

 位置 網走郡美幌町

 排水区域 美幌町字美禽の一部、美富の一部、稲美の一部、報徳の一部、田中の一部、都橋の一部、野崎の一部

(2) 公共下水道

 位置 網走郡美幌町

 排水区域 美幌町字新町1丁目~3丁目、仲町1丁目~2丁目、栄町1丁目~4丁目、北1丁目~4丁目、南1丁目~5丁目、東町1丁目~2丁目、三橋町1丁目~2丁目、三橋南、青山北、青山南、青葉1丁目~2丁目、日の出1丁目~2丁目の一部、美芳の一部、美里の一部、鳥里1丁目~4丁目の一部、元町の一部、鳥里の一部、美禽の一部、野崎の一部、美富の一部、稲美の一部

(排水区の面積及び計画人口)

第6条 排水区の面積及び計画人口は、次のとおりとする。

(1) 特定環境保全公共下水道

 面積 105.6ヘクタール

 計画人口 670人

(2) 公共下水道

 面積 751.3ヘクタール

 計画人口 15,730人

(処理施設の名称、位置等)

第7条 処理施設の名称、位置等は次のとおりとする。

(1) 処理施設の名称 美幌下水終末処理場

(2) 位置 美幌町字報徳79番地1

(3) 1日最大処理能力 9,750立方メートル

(重要な資産の取得及び処分)

第8条 法第33条第2項の規定により予算を定めなければならない公共下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第9条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により、公共下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第10条 公共下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額がそれぞれ100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第11条 管理者は、公共下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度、4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに、町長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針を、それぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、公共下水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、速やかにこれを提出しなければならない。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年3月21日美幌町条例第11号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

美幌町公共下水道事業の設置等に関する条例

令和4年12月9日 条例第22号

(令和6年4月1日施行)