2　指定業者は、前項の指定業者証を事務所又は事業所の見やすい箇所に掲示しなければならない。

3　指定業者は、前項の指定業者証を亡失又は損傷したときは、速やかに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

4　指定業者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに指定業者証を町長に返納しなければならない。

2　指定業者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定業者異動届を町長に届け出なければならない。

2　町長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取消し又は一定期間指定の効力を停止することができる。

3　町長は、前項の規定により指定を取消し又は停止したときは、排水設備業者指定取消(停止)通知書により通知するものとする。

4　前項の規定により指定の取消通知書を受けた者は、指定の取消しを受けたときから1年を経過するまでは、指定の申請をすることができない。ただし、第2条第4号の条件を欠いた場合は、この限りでない。

5　前項の処分により指定業者に損害が生じても、町はその責を負わない。

2　指定業者は、自ら設計及び施工をするものとし、下請人をして設計及び施工をさせてはならない。

2　責任技術者は、当該工事の完了の際行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　指定業者が前項の修繕をしたときは、その結果を完了後15日以内に町長に報告しなければならない。

2　責任技術者の登録を受けることができる者は、日本下水道協会北海道地方支部(以下「北海道地方支部」という。)が実施する責任技術者試験に合格した者(以下「登録有資格者」という。)でなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

2　前条第2項に規定する登録有資格者は、前項に定める期日までに登録の申請をしないときは、その資格を失う。ただし、町長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

2　責任技術者は、工事に従事するときは、常に責任技術者証を携帯しなければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証の記載事項に変更が生じたときは、速やかにその事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を亡失又は損傷したときは、速やかにその旨を町長に届け出て再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第17条第1項の規定により登録を取消し又は停止されたときは、直ちに町長に責任技術者証を返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、期間満了2か月前までに登録申請書に、同様式に掲げる必要書類を添付し、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により登録を取消し又は停止したときは、責任技術者登録取消(停止)通知書により通知するものとする。

3　前項の規定により登録の取消通知を受けた者は、登録の取消しを受けたときから2年を経過するまでは、登録の申請をすることができない。

4　前項の処分により生じた損害については、町はその責を負わない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の美幌町公共下水道排水設備工事指定業者規則(昭和56年美幌町規則第14号。以下「旧規則」という。)第2条の規定により排水設備工事業者の指定を受けている者については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から当該指定期間が満了するまでの間は、第2条の規定により排水設備工事業者の指定を受けた者とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則第14条第2項の規定により排水設備工事主任技術者の登録を受けている者については、施行日から平成9年3月31日までの間は、第12条第1項の規定により責任技術者の登録を受けた者とみなす。

4　旧規則第14条第2項の規定により排水設備工事主任技術者の登録を受けている者で、旧規則第15条第1項の規定により交付を受けた技術者証は、第3項に規定する期間までは、第14条第1項の規定による交付を受けた責任技術者証とみなす。

5　第3項の規定の適用を受ける者は、北海道地方支部が実施する切替講習を受講することにより、第16条第1項に規定する更新講習を受講した者とみなす。

この規則は、平成11年12月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。