(趣旨)

第1条　この要綱は、精神疾患により休職中の職員の円滑な職場復帰の実現を図るために、治療の一環として、所属する職場において職場復帰のための訓練(以下「訓練」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(訓練の対象となる職員)

第2条　訓練の対象となる職員(以下「訓練職員」という。)は、精神疾患による病気休職者で、町長が訓練を受けることが適当と認めたものとする。

(訓練の期間)

第3条　訓練の期間は、3か月以内で町長が必要と認める期間とする。ただし、訓練の結果、さらに期間を延長する必要があると町長が認める場合は、延長できるものとする。

(訓練の内容)

第4条　訓練の内容は、所属長が訓練職員、主治医又は産業医等、所属職員の意見を調整し、総務部長と協議の上、定めるものとする。

(訓練の手続)

第5条　訓練の手続は、次のとおりとする。

(訓練中の状況把握)

第6条　総務部長は、訓練の期間中において、訓練職員及び所属長と連絡を密にして経過観察を行わなければならない。

(訓練の結果報告)

第7条　所属長は、訓練を終了したときには、職場復帰訓練終了報告書(様式第4号)により速やかにその結果を町長に報告しなければならない。

(訓練承認の取消し)

第8条　町長は、訓練職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、承認を取り消すことができる。

(訓練中の給与等の取扱い)

第9条　訓練職員は、法令に定めがあるものを除くほか、いかなる給与も支給されない。また、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)による補償を受けることができない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、総務部長が定める。