2　予告書には、第5条及び第6条に規定する届出が必要な旨を通知するものとする。

2　前項による届出書には、特別の事情があることを証する書類を添付しなければならない。ただし、町長がその届出事由を公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、この限りでない。

2　前項による届出書には、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者であることを証する書類を添付しなければならない。ただし、町長が、その届出事由を公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、この限りでない。

2　弁明の機会の付与に関し必要な事項は、美幌町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成9年1月31日美幌町規則第2号)に基づくものとする。

2　返還命令通知後に、返還命令を受けた世帯主が滞納している保険税を完納したとき、滞納している保険税が著しく減少したとき、災害その他政令で定める「特別の事情」があると認定されたとき、世帯に属する全ての被保険者が「原爆一般疾病医療費の支給等」の受給対象者若しくは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者となったとき又は町長が特に必要と認めるときは、返還命令を解除し、被保険者証返還命令解除通知書(様式第5号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　保険証を返還しない世帯主にあっては、当該保険証の有効期限が満了した日をもって保険証の返還があったものとみなし資格証を交付する。

3　資格証の交付を受けている世帯に属する被保険者で、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができるとあらかじめ見込まれるときは、当該見込まれる日の翌月初日に本証を交付する。

4　保険証の8月更新時において、滞納保険税がある場合は短期証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く)を交付する。

5　再取得時に資格証の交付要件を満たす場合は短期証を交付する。

6　資格証の交付を受けている世帯主が滞納している保険税に係る滞納額の著しい減少が認められ、残る滞納額に係る納税誓約書を提出した場合は短期証を交付する。

7　資格証及び短期証交付世帯主が滞納している保険税を完納したときは本証を交付する。

8　前各項に掲げるもののほか、町長が必要と認めるときは短期証を交付することができる。

2　短期証は年3回の更新とし、その時期は8月、12月、4月とする。有効期限は各月の前月末日までとする。

2　前項により一時差し止める保険給付の額は、滞納している保険税の概ね1.7倍とする。

3　第1項の規定により保険給付の全部又は一部を一時差し止めることを決定したときは、保険給付一時差止め通知書(様式第7号)により当該世帯主に通知するものとする。

4　町長は、法第63条の2第1項の規定により保険給付の支払を一時差し止められている当該世帯主が法第9条第7項に該当したとき、又は町長が特に必要と認めるときは、保険給付の一時差止めを解除し、保険給付一時差止め解除通知書(様式第8号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　審査委員会の委員の構成は、副町長、町民生活部長、戸籍保険課長、税務課長、戸籍保険課医療給付グループ主査、税務課課税グループ主査、税務課納税グループ主査、担当及び委員長が指名する職員とし、委員長には副町長があたる。

3　審査委員会は必要に応じて開催する。ただし、緊急を要する場合は持ち回り決裁でこれを行う。

4　審査委員会の運営について必要な事項は、その都度審査委員会に諮ってこれを定める。

1　この要綱は、平成14年4月1日から実施する。

2　平成13年から実施している「美幌町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱」は、廃止する。

この要綱は、平成16年4月1日から実施する。

この要綱は、平成16年10月12日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。