(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給申請において、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条の17の規定により手続を省略すること(以下「手続の簡素化」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　高額療養費に係る療養のあった月の初日において、世帯主(擬制世帯主を除く)及び当該世帯主の世帯に属する被保険者全員が70歳に到達する日の翌日以後である場合に該当するものとする。

(手続の簡素化の申請)

第3条　対象者の属する世帯の世帯主が、この要綱の施行の日以後に国民健康保険高額療養費支給手続簡素化申請書(別記様式)(以下「申請書」という。)を提出した場合、当該世帯主は以降の高額療養費支給申請書の提出を省略することができる。

(支給決定)

第4条　町長は前条の規定により高額療養費支給申請書の提出を省略した場合においても、高額療養費の支給に該当する月があるときは、当該月ごとに支給決定を行い、世帯主に通知を行うものとする。

(手続の簡素化の停止)

第5条　町長は第3条の規定にかかわらず、同条の申請をした世帯が第2条に規定する対象となる手続の要件をみたさなくなった場合は、手続の簡素化を停止することができる。

(手続の簡素化の解除)

第6条　町長は、第3条の規定かかわらず、同条の申請をした世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、手続の簡素化を解除することができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。