○美幌町補装具費支給要綱
平成18年10月1日
制定
(趣旨)
第1条 この要綱は、法令に定めがあるもののほか、美幌町障害者自立支援法施行細則及び「補装具費支給事務取扱指針について」(平成18年9月29日付け障発第0929006号。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。)の規定に基づく補装具費の支給並びに補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。
(補装具業者の登録)
第2条 補装具業者の登録は、申請により、事業所ごとに行うものとする。
2 町長は、申請の内容が適当と認める場合には前項の登録を行うものとする。ただし、申請の内容が適当と認められないときは、登録しないことができる。
(1) 事業所の平面図
(2) 財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)
(3) 法人市民税納税証明書
(4) 登記簿謄本(個人にあっては住民票抄本)
(5) 事業経歴書
(6) 定款
(7) 設備機材概要
(8) その他登録に関し町長が必要と認める書類
(登録事業者に係る情報提供)
第5条 町長は、前項の規定による登録を受けた補装具業者に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障害者等に提供するものとする。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 事業開始年月日
(3) 取り扱う補装具の種類
(4) その他市長が必要と認める事項
2 また、登録事業者は当該事業を廃止する場合には、補装具業者事業廃止届出書(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。
(報告等)
第7条 町長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者、従業者を使用する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は町の職員をもって関係者に対して質問させ、若しくは登録事業者若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
(登録の取り消し)
第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。
(1) 補装具費の請求に関し不正があったとき。
(2) 補装具業者が不正の手段により、第2条の登録を受けたとき。
(3) 登録事業者、これらを使用する者又はこれらの者であった者が、前条の規定による質問若しくは検査に応じず又は虚偽の報告をしたとき。
(登録期間)
第9条 登録の有効期間は，平成18年10月1日から平成19年3月31日までとする。以後、各年の4月1日から翌年の3月31日までの1ヶ年とする。
(登録の更新)
第10条 前条の有効期間満了1ヶ月前までに町長又は登録事業者から何らかの意思表示が行われないときは，有効期間満了の翌日において向こう1か年間登録を更新したものとみなし、以後も同様とする。
(補装具の製作等)
第11条 登録事業者は町長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。
2 登録事業者は、補装具費支給対象障害者等に補装具を引き渡すにあたり、町長が別に定める場合を除き、登録事業者は身体障害者更生相談所等の適合判定・検査を経た後でなければ、引き渡してはならない。
3 町長は、前項の適合判定の結果、その補装具が補装具費支給対象障害者等に適合しないと認められた場合は，不備な箇所を指摘して登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。
4 登録事業者は、補装具費支給対象障害者等に対して懇切丁寧を旨とし、差別的取扱いをしてはならない。
(補装具費の代理受領)
第12条 町長は、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等から委任を受けた登録事業者に支払うものとする。
2 前項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。
3 登録事業者は、その提供した補装具について、第1項の規定により補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を提供した際に、当該補装具費支給対象障害者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。
4 登録事業者は、補装具の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした補装具費支給対象障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。
(請求)
第13条 登録事業者は町長に対して補装具費を請求する場合には、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第6号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。
2 町長は、登録事業者から補装具費の適法な請求を受けた日から30日以内にその額を支払うものとする。
(補装具引き渡し後の改善)
第14条 補装具の引き渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、町長は登録事業者に第9条に準じて改善させることができる。
2 補装具の引き渡し後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的若しくは病理的変化により生じた不適合又は目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損若しくは不適合を除き、引渡し後9ヵ月以内に生じた破損又は不適合は、登録事業者の負担においてこれを改善するものとする。ただし、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)の別表で規定する修理基準に定める調整若しくは小部品の交換又は修理のうち軽微なものについては、前段の規定に関わらず、引き渡し後3ヵ月以内に生じた不適合等(上記災害等により免責となる事由を除く。)の場合に適用するものとする。
(不当利得の徴収等)
第15条 町長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不当の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。
(関係帳簿等の保存)
第16条 登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5か年間保存するものとする。
(その他)
第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
1 この要綱は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日一部改正)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日一部改正)
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
