(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3第1項の規定に基づく身体障害者相談員及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2第1項の規定に基づく知的障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置に関し必要な事項を定め、もって、障がい者福祉の推進を図ることを目的とする。

(選任)

第2条　相談員は、人格識見が高く、社会的信望があり、障がいのある者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、相談員として適当と認められる者のうちから町長が選任する。

(業務)

第3条　相談員の業務は、次に掲げるところによる。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、業務を行うに当たって、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(任期)

第5条　相談員の任期は、特に期限を付した場合を除き、2年とする。ただし、補欠の相談員の任期は前任者の残任期間とする。

(解職)

第6条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員を解職することができる。

(報償費等)

第7条　相談員には、業務の実施に必要な通信費等に充てる経費として、予算の定めるところにより報償費を支払うものとする。

(個人情報の保護)

第8条　相談員は、個人情報の保護に十分留意し、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、相談員に関し必要な事項は、町長が別に定める。