(目的)

第1条　この要綱は物価・賃金・生活総合支援として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時的な措置として実施する、令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金拡大給付に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て特別拡大給付金の支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て特別拡大給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込等)

第4条　町は、一般支給対象者に対し、子育て特別拡大給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する町による支給は、第一号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が死亡したことにより、令和5年7月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、子育て特別拡大給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第二号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第一号又は第二号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第三号に掲げる支給方式を行う。

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期間等)

第6条　一般支給対象者を除く支給対象者による申請は、当該対象者が申請書を郵送により、又は町の窓口において町に提出することにより行い、当該対象者に対する支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第二号に掲げる支給方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第一号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(代理による申請)

第7条　代理により第6条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第8条　町長は、第6条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、子育て特別拡大給付金を支給する。

(子育て特別拡大給付金の支給等に関する周知)

第9条　町長は、子育て特別拡大給付金支給事業の実施にあたり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が子育て特別拡大給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により子育て特別拡大給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った子育て特別拡大等給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　子育て特別拡大給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。