2　前項の規定にかかわらず、均等割が課税されている者の扶養親族(16歳未満の者及び生計を同一にする配偶者並びに地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者も含む。)等のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって所得割が課されていない者を含む世帯は、支給要件を満たさないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、既に市町村から住民税非課税世帯給付金の支給を受けた世帯(支給を辞退した世帯、申請を取り下げた世帯、申請等行わず支給を辞退したものとみなされた世帯及び申請を取り下げたとみなされた世帯を含む。)と同一の世帯又は当該世帯の世帯主であった世帯は、支給要件を満たさないものとする。ただし、基準日以降の修正申告等により支給対象外となったことを理由に申請等を行わなかった世帯を除く。

2　こども加算の対象児童は、支給対象者と同一の世帯に属する18歳以下の者(平成17年4月2日から基準日までに出生した者(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。))及び基準日の翌日から市長が別に定める日までに出生した者(以下「新生児」という。)とする。ただし、世帯主である18歳以下の者を除く。

3　前項の規定にかかわらず、支給対象者と生計を同一にしていない者は、子ども加算の対象児童の要件を満たさないものとする。

4　支給対象者となる世帯主が、同一の世帯に属さない18歳以下の者と生計を同一にする旨の申出を、別に定める申出書により受けた場合は、当該支給対象者の属する世帯において、当該18歳以下の者は対象児童の要件を満たすものとする。

5　新生児は、基準日以降に住民税均等割のみ課税世帯に世帯変更があった場合でも、原則として基準日時点の住民税均等割のみ課税世帯において、対象児童の要件を満たすものとする。

6　既に、市町村から住民税非課税世帯子ども加算給付金の対象児童として、給付金の支給を受けた世帯(支給を辞退した世帯、申請を取り下げた世帯並びに申請等を行わず、支給を辞退したものとみなされた世帯及びに申請を取り下げたとみなされた世帯を含む。)の対象児童は、支給要件を満たさないものとする。

2　配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、別記のとおりとする。

2　前項の申請書に基づく支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合、第3号に掲げる受領方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることにより、第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行うものとする。第4号に掲げる受領方式は、矯正施設に収容されていることにより、第1号から第3号までによる支給が困難な場合に限り行うものとする。

3　第2項第3号及び第4号の受領方式に基づく支給を受けた場合は、美幌町に領収証を提出しなければならない。

2　前号第1号又は第3号に掲げる代理人が本給付金の支給の申請をするときは、当該代理人は申請書等に加え、原則として委任状の提出をしなければならない。また、代理による申請等が行われた場合、町長は、公的身分証の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。この場合、同項第2号の者にあっては、第6条第1項第1号に規定する書類の提出を省略することができる。

3　町長は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3号の者にあっては町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　本給付金の申請書の申請期間は、申請受付開始日から令和6年5月31日までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、申請等期間は町長が認める場合に限り、変更することができる。

2　町長は、前項の規定により、本給付金の支給を決定したときは、別に定める支給決定通知書により申請者に通知し、速やかに本給付金を支給するものとする。

3　町長は、第1項に規定する内容の確認において、その内容に被疑を生じた場合は、当該申請者に対し、必要な資料の提出及び説明を求めるものとする。

4　町長は、第1項の規定により、本給付金を支給しないこととした場合は、別に定める不支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　町長が第6条第1項に規定する申請書を受理した後、申請書の不備による振込不能があった場合で、町が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、申請者の責に帰すべき事由により支給ができないときは、当該申請書の提出は取り下げられたものとみなす。

3　町長は、第9条第2項の規定による支給決定を行った後、申請書の記載事項の不備等による振込不能等があり、町長がその確認等に努めたにもかかわらず、町長が指定する日までに当該記載事項の補正が行われず、申請者の責に帰すべき事由により本給付金の支給ができなかったときは、当該申請書の提出は取り下げられたものとみなす。