(設置)

第1条　保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童(以下「要保護児童」という。)の適切な保護を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、美幌町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(趣旨)

第2条　この要綱は、要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、関係機関及び児童の保護福祉に関する職務に従事する者、その他の関係者が当該児童に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であることに鑑み、協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第3条　協議会は、法第25条の2第2項に規定する業務を行うほか、次の各号に掲げる活動を行うことができる。

(委員)

第4条　協議会は、別表に掲げる関係機関をもって構成する。

(組織)

第5条　協議会は、「代表者会議」、「実務者会議」及び「個別ケース会議」によって運営する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、実務者会議が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童の支援等に関する施策に反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別ケース会議)

第8条　個別ケース会議は、個別の要保護児童に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第9条　法第25条の2第4項の規定による、要保護児童対策調整機関は美幌町福祉部社会福祉課とする。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第10条　法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、次に掲げるとおりとする。

(守秘義務)

第11条　法第25条の5の規定により構成委員及び構成委員であった者は、協議会の職務に関し知り得た情報を漏らしてはならない。

(庶務)

第12条　協議会の庶務は、美幌町福祉部社会福祉課が行う。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。