(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　総合事業は、被保険者が要介護状態又は要支援状態となることを予防し、社会参加の促進を図るとともに、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語は、法、政令、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)及び介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて(平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知)の例による。

(実施主体)

第4条　総合事業の実施主体は、美幌町(以下「町」という。)とする。

(事業内容)

第5条　町は、総合事業として、次の各号に掲げる事業を実施することとする。

(対象者)

第6条　第1号事業(住民主体のサービスを除く。)の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(サービスの実施方法)

第7条　町長は、総合事業について、町が直接実施するほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。

(利用手続き)

第8条　第1号事業を利用しようとする(介護予防サービスと併せて利用するときを含む。)対象者は(以下「申請者等」という。)、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により、町長に届け出なければならない。

(有効期間)

第9条　基本チェックリスト該当者の有効期間は、第1号に掲げる期間と第2号に掲げる期間を合算して得た期間とする。

(事業に要する費用の額)

第10条　訪問事業、通所事業及び介護予防事業の費用の額は、別表の区分及びサービスの種類ごとに定める単位数に、同表に定める1単位の単価を乗じて算定するものとする。

(事業支給費の支給)

第11条　町長は、居宅要支援被保険者等が、次の各号に掲げる事業を利用した場合は、第1号事業支給費として、次の各号に定める額を支給するものとする。

(利用者負担)

第12条　第1号訪問事業及び第1号通所事業の利用料は、第11条で算定された額の100分の10(法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の20、同条第2項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の30)に相当する金額とする。

(支給限度額)

第13条　居宅要支援被保険者が第1号事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護サービス費相当の支給)

第14条　町長は、第1号事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(指定事業者の指定)

第15条　法第115条の45の5の規定により第1号事業の指定(以下「指定事業者の指定」という。)を受けようとする者は、美幌町介護予防・日常生活支援総合事業指定申請書に省令第140条の63の5第1項各号に掲げる事項のうち町長が必要と認める書類(以下「必要書類」という。)を添付して、町長に申請を行うものとする。

(指定事業者の指定の更新)

第16条　法第115条の45の6の規定により指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、美幌町介護予防・日常生活支援総合事業指定更新申請書に必要書類を添付して、町長に申請を行うものとする。

(指定事業者の変更等の届出)

第17条　指定事業者が、第1項の申請の内容を変更しようとするときは、美幌町介護予防・日常生活支援総合事業変更届出書を当該変更の事由が生じてから10日以内に町長に提出しなければならない。

(指定事業者の指定の取消し等)

第18条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定の全部又は一部の効力を停止することができる。

(公示)

第19条　町長は、第15条から前条に定める、指定事業者の指定をし、事業の廃止の届出を受理し、指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、次に掲げる事項を北海道知事又は指定都市、中核市に届け出るとともに、これを公示するものとする。

(指定事業者によるサービス事業の支給費の支払及び指定事業者の請求)

第20条　町長は、法第115条の45の3第3項の規定により、サービスを提供した指定事業者からの請求に基づき、サービス事業利用者に代わり、当該指定事業者に第10条に規定する支給費を支払うものとする。

(指定事業者の関係帳簿等の保存)

第21条　指定事業者は、サービス事業に係る帳簿及び関係書類をその完結の日から5年間保存しなければならない。

(指定事業者に対する指導及び監査)

第22条　町長は、指定事業者に対してサービスの質の確保及び向上並びにサービス費用の適正化を図ることを目的に、必要に応じ指導及び監査を行うことができる。

(指定事業者による事故発生時の対応)

第23条　指定事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事業受託者)

第24条　第7条第2号の規定により総合事業の委託を受けた者(以下「事業受託者」という。)は、省令第140条の69に掲げる基準を遵守しなければならない。

(補助申請等)

第25条　第7条第3号の規定により補助を受けようとする者及び第5条第1項第1号①のエに掲げる事業を行う者について、補助申請等の補助に関する必要な事項については、町長が別に定める。

(守秘義務)

第26条　総合事業を実施する者等は、その事業の実施にあたっては、事業を利用する者の人権を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(関係機関との連携)

第27条　町長は、事業を実施するにあたり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かる効果的に行われるよう努めなければならない。

(補則)

第28条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関する必要な事項は、町長が別に定める。