2　第1項各号で定めるサービスの事業内容については、別表第1に定めるとおりとする。

2　前条第1項第2号に規定する一般介護予防事業の対象者は、一般高齢者及びその支援のための活動に関わる者を対象に実施するものとするが、住民主体の通いの場に65歳未満の住民が参加し、ともに介護予防に取り組むことを妨げるものではない。

3　前条第1項で定めるそれぞれのサービス毎の対象者については、別表第1に定めるとおりとする。

2　町長は、申請者等のうち、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨、基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを交付する。

3　第1項の届出は、申請者等に代わって、当該者に対して介護予防支援事業を行う地域包括支援センターが行うことができる。

2　基本チェックリストの実施によって事業対象者となった日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる期間を有効期間とする。

3　要支援認定(法第19条第2項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。)を既に受け、かつ、要支援認定の有効期間の満了にあたり、基本チェックリストの実施によって事業対象者となった場合にあっては、第1項の規定にかかわらず、当該有効期間の満了の日の翌日から2年間を有効期間とする。

2　前項の規定により算定した場合において、当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

2　法第59条の2第1項に規定する所得の額が政令で定める額以上である利用者に係る事業支給費について前項第1号から第4号までの規定を適用する場合においては、同号中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

3　法第59条の2第2項に規定する所得の額が政令で定める額以上である利用者に係る事業支給費について前項第1号から第4号までの規定を適用する場合においては、同号中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

4　別表第1に定める事業のうち、直接実施における費用の額、委託実施における委託費及び補助実施における補助費は、利用者一人当たりの単価が第1項第1号又は同項第3号に定める額以下の額となるよう、町と運営主体が協議して定めるものとする。

2　法第59条の2第1項に規定する所得の額が政令で定める額以上である利用者に係る利用者負担について前項第1号から第4号の規定を適用する場合においては、同号中「100分の10」とあるのは「100分の20」とする。

3　法第59条の2第2項に規定する所得の額が政令で定める額以上である利用者に係る利用者負担について前項第1号から第4号の規定を適用する場合においては、同号中「100分の10」とあるのは「100分の30」とする。

4　別表第1に定める事業のうち、指定事業者により実施する事業以外の事業の利用者負担額は、町と事業の運営主体が協議して定めるものとする。

5　総合事業を利用する際に実費が生じるときは、その費用は利用者の負担とする。ただし、町長が特に認めるときは、この限りでない。

6　第1項及び第3項の利用者負担額については、総合事業の各サービスを提供する者が徴収する。

2　事業対象者が事業を利用する場合の支給限度額は、要介護状態区分の要支援1によるものと同額とする。

3　居宅要介護被保険者が第1号事業を利用する場合の支給限度額は、法第43条第1項の規定により算定した額とする。

4　前項の規定に関わらず、利用者の自立支援を推進するものとして町長が必要と認めた場合には、要支援2の区分支給限度額を上限とすることができるものとする。

5　第1号事業の利用者が、法第52条に規定する予防給付を利用している場合は、総合事業における支給限度額及び予防給付の限度額を一体的に算定するものとする。

2　前項の支給の対象となるサービスは、指定事業者が行うサービスとする。

2　指定事業者の指定の基準は、次に掲げるサービスに応じて、それぞれ次に掲げる基準を満たすものとする。

3　前項に定めるサービス以外のサービスに係る指定事業者の指定の基準は、町長が別に定める。

4　省令第140条の63の7の規定により定める指定事業者の指定の有効期間は、当該指定をした日から起算して6年を経過する日までとする。ただし、法第70条第1項又は法第78条の2第1項に規定する指定居宅サービス事業又は指定地域密着型サービス事業の指定を受けている事業者については、法第70条の2又は法第78条の12に定める指定の有効期間の満了日までとする。

2　前項の指定の更新がされたときは、その有効期間は、従前の有効期間の満了日の翌日から起算して6年を経過する日までとする。ただし、法第70条第1項又は法第78条の2第1項に規定する指定居宅サービス事業又は指定地域密着型サービス事業の指定を受け法第70条の2又は法第78条の12に定める指定の更新を併せて行う事業者については、法第70条の2又は法第78条の12に定める指定の有効期間の満了日までとする。

2　指定事業者は、当該サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の前1月以内に、当該サービスの事業を再開しようとするときは、その再開の日の前10日以内に、美幌町介護予防・日常生活支援総合事業廃止・休止・再開届により、町長へ届け出なければならない。

2　町長は、法第115条の45の3第6項の規定に基づき、同条第5項に規定する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

3　指定事業者の請求は、前項の国民健康保険団体連合会に対し、行うものとし、当該請求に係るサービスの提供をした月の翌月の10日までに行わなければならない。

2　指定事業者が、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

2　事業受託者は、委託を受け、提供するサービスについて、実施月ごとに町長に報告しなければならない。

3　事業受託者は、サービス利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4　その他委託に関して必要な事項は、この要綱に定めるところに従い、この要綱に定めのない事項については、別に委託契約で定める。

(施行期日)

1　第1条　この要綱は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　第2条　施行日前においても、総合事業における指定等に対し必要な手続きを行うことができる。

(経過措置)

3　この要綱の施行日において要支援者である者は、当該要支援認定の有効期間の終了した日の翌日から第1号事業の対象とする。ただし、直ちに利用を希望する者については、利用の決定の日から対象とする。

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。