(目的)

第1条　この要綱は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるようにするため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第83条、第115条の17、第115条の27、第115条の33第1項又は第115条の45の7の規定による質問等及びこれらに基づく措置として、サービス事業者等に対して行う介護給付等に係る介護給付等対象サービスの内容及び介護報酬の請求並びに地域密着型サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する指導及び監査について基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保と向上及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指導方針)

第3条　町は、サービス事業者等に対し、前条に定める介護給付等対象サービスの取扱いや介護報酬の請求等に関する事項について、周知徹底させるとともに、法令、通達等に照らし改善の必要があると認められる事項について適切な助言及び指導を実施する。

(指導形態)

第4条　指導の形態は、次に掲げるものとする。

(指導対象の選定基準)

第5条　指導の対象は、重点的かつ効率的な指導を行うため、次に掲げる基準により選定する。

(指導方法等)

第6条　指導の方法等は、次に掲げるとおりとする。

(自主点検に伴う自主返還)

第7条　実地指導において介護給付等対象サービスの内容又は介護給付費の算定及び請求に関し過誤が認められたときは、当該サービス事業者等に対し、指摘事項に係る自主点検を指示し、「介護給付費等返還額内訳表(第4号様式)」を提出させる。

(監査指針)

第8条　サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービスの内容について、第12条に規定する行政上の措置を講ずる必要があると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求において不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)は、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を執るものとする。

(監査対象となるサービス事業者等の選定)

第9条　監査は、次に掲げる情報に基づき、指定基準違反等であると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合に行うものとする。すでに事業の廃止又は指定を辞退している事業者についても同様とする。

(監査方法等)

第10条　監査は、次に掲げる方法により実施する。

(監査結果の通知等)

第11条　監査結果は、次に掲げる方法で通知等をする。

(行政上の措置)

第12条　町長は、指定基準違反等を認めたときは、法第78条の9、第78条の10、第83条の2、第84条、第115条の18、第115条の19、第115条の28、第115条の29、第115条の34、第115条の45の8又は第115条の45の9の規定により、次に掲げる行政上の措置を講ずる。

(行政手続法との関係)

第13条　法に基づく行政上の措置は、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(不利益処分)に定める手続に留意して実施しなければならない。

(経済上の措置)

第14条　勧告、命令又は指定の取消し等を行った場合は、保険給付の全部又は一部について、法第22条第3項の規定により、不正利得の徴収等(返還金)として徴収を行うものとする。

(現況報告書)

第15条　町長は、当該年度の4月1日時点において、指定又は許可を受けているサービス事業者等から毎年5月末日までに別に定める現況報告書を必要に応じて提出させるものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、指導及び監査に関し必要な事項は、町長が定める。