(趣旨)

第1条　この要綱は、要介護被保険者等の経済的負担を軽減するため、福祉用具購入費及び住宅改修費(以下「福祉用具購入費等」という。)の支給に関し、要介護被保険者等に支給されるべき費用の受領を事業者へ委任すること(以下「受領委任」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任の対象者は、町が行う介護保険の要介護被保険者等とする。ただし、法第66条の規定により支払方法変更の記載を受けている要介護被保険者等は、対象外とする。

(手続)

第4条　要介護被保険者等から受領委任を受けようとする事業者は、あらかじめ町に受領委任払事業者(変更)申出書(様式第1号)を提出するものとする。

(支給決定)

第5条　町長は、前条第3項の申請があったときは速やかに支給の可否を決定し、この内容を要介護被保険者等及び事業者に福祉用具購入費等支給(不支給)決定通知書(申請者用)(様式第5号)又は福祉用具購入費等支給(不支給)決定通知書(事業者用)(様式第6号)により通知するものとする。

(不正受給)

第6条　町長は、偽りその他不正な行為によって受領委任払を受けたことを確認したときは、その支給額の全部又は一部を事業者から返還させるものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。