(目的)

第1条　この要綱は、本町に居住する判断能力が不十分で日常生活を営むのに支障のある認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)の保護を図るために、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づいて行う後見、保佐、補助開始の審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合について、必要な事項を定めるとともに、成年後見制度の利用に係る費用負担が困難な者に対し、その費用を助成することにより成年後見制度の利用を支援することを目的とする。

(審判請求の判断基準)

第2条　町長は、審判請求を行う必要性の可否についての判断に当たっては、次に掲げる事項を総合的に勘案し決定するものとする。

(町長への要請)

第3条　次に掲げる者は、対象者が成年後見制度の利用を必要とする状態にあると判断したときは、審判請求の申立てを町長に要請することができる。

(審判請求の手続)

第4条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続きは、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第5条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第6条　町長は、審判請求費用について、対象者又は親族等が負担すべきであると判断したときは、町が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条の規定に基づく手続費用の負担命令に関する申立てと併せ、家庭裁判所に対し、文書(様式第2号)により行うものとする。

(親族等への情報提供)

第7条　第2条第3号において、町長が親族等に対して当該親族等による審判請求を行う意思の有無等を確認する場合には、必要に応じて、対象者の状況等の情報を必要の範囲内で当該親族等に提供することができる。

(費用の助成)

第8条　町長は、次の各号に掲げる者が負担すべき審判請求費用及び成年後見人等の報酬を助成することができる。なお、町長が審判請求を行った者で町外に居住している場合は、町長が認めた場合のみ対象とする。

(助成の申請)

第9条　助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等は、次に掲げる書類を添付して成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(報告義務)

第10条　成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに、町長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第11条　町長は、成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し又は助成の金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第12条　町長は、虚偽又は不正な行為により助成金を受けた者に対し、その助成金額の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。