(1)　被害を受けている者又は被害を受けるおそれのある者(以下「被害者」という。)

(2)　国、地方公共団体及び法第9条第8項の規定による環境大臣が定める法人(以下「法人等」という。)

(3)　被害者若しくは法人等から鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等(以下「捕獲等又は採取等」という。)の依頼を受けた者

(1)　本町行政区域内に住所地を有する者。ただし、本町行政区域内に捕獲等又は採取等に従事する者がいない場合は、この限りでない。

(2)　法第2条第2項の規定による法定猟法を使用して鳥獣の捕獲等をしようとする者は、許可申請日前1年間に、法第55条第1項の規定による北海道知事の狩猟者登録を受けている者若しくは鳥獣の捕獲等により生じる損害に対する賠償能力を備える狩猟免許を有する者。ただし、次の者はこの限りでない。

(1)　捕獲許可期間については、効果的な捕獲等又は採取等が行える時期で、捕獲許可対象以外の鳥獣の繁殖に影響のない必要かつ適切な期間とすること。

(2)　捕獲等又は採取等する鳥獣又は鳥類の卵の数については、被害防止を達成するために必要な最小限の数とすること。ただし、鳥類の卵の採取等にあっては、次のいずれかに該当する場合に許可するものとする。

(3)　捕獲従事者の数は、被害の状況を適確に把握し、捕獲等又は採取等する鳥獣の数及び捕獲等又は採取等する場所(以下「捕獲区域」という。)の面積等を勘案した必要最小限の数とすること。

(4)　捕獲区域は、次の区域を除くものとする。

(5)　捕獲等又は採取等をする方法について、次の猟法又は猟具の使用を認めない。

(6)　複数人が捕獲等又は採取等するため、その代表者をもって捕獲許可を申請するときは、やむを得ないと認められる場合を除き、捕獲等又は採取等をしようとする鳥獣又は鳥類の卵の種類ごとの数が申請者各人に割振りされていなければならないものとする。

(7)　アライグマの捕獲等にあっては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)に基づき、主務大臣又は国の関係行政機関の長が防除として行う場合並びに主務大臣及び国の関係行政機関の長以外の者が確認又は認定を受けて行う防除で、その防除する方法が確認又は認定を受けた方法である場合は、捕獲許可を要しない。

(8)　エキノコックス症の感染予防を目的とするキツネの捕獲等にあっては、北海道エキノコックス症対策実施要領(平成15年4月1日最終改正)第4の3の(1)のアによる「キツネ対策実施要領」に基づき、キツネが人家周辺に出没する原因を除去するなどの対策を講じた上で、捕獲等が必要と認められる場合に限り、美幌町長が捕獲許可の申請をするものとする。

(1)　鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等許可申請書・従事者証交付申請書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)

(2)　施行規則第7条第1項の規定による証明書(様式第2号)。ただし、被害者から捕獲等又は採取等を依頼された者が行う捕獲許可申請であって、許可申請書の内容と第5号アに基づく依頼書の内容が合致するときは、当該証明書は要しないものとする。

(3)　捕獲許可申請者が複数人又は法人等の場合は、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等許可申請者(従事者)名簿(様式第3号)

(4)　施行規則第7条第2項の規定による次に掲げる図面

(5)　施行規則第7条第3項の規定による次に掲げる書面

(1)　捕獲許可申請者が法人等であるときは、指示書(様式第9号)及び従事者台帳(様式第10号)

(2)　許可証(及び従事者証)の返納及び捕獲等又は採取等の結果報告書(様式第11号)

(1)　法人等にあっては、捕獲従事者に対し、捕獲等又は採取等の期間・方法、捕獲等又は採取等する鳥獣又は鳥類の卵の種類及びその数量並びに捕獲等又は採取等した鳥獣又は鳥類の卵の処置方法等を記載した第4条第2項第1号に掲げる「指示書」を交付し、適切に指導及び監督をするとともに、「従事者台帳」を整備すること。

(2)　被害が顕著な地域において捕獲等又は採取等をする場合又は捕獲区域が広域にわたる場合は、狩猟者団体との緊密な連絡・調整のもと捕獲隊を編成するなど、効果的な捕獲等又は採取等に努めること。

(3)　捕獲等又は採取等をするに当たっては、関係法令及び捕獲許可の内容を遵守するとともに、人身事故等の発生防止に万全を期すこと。

(4)　垣、さくその他これに類するもので囲まれた土地又は作物のある土地において、捕獲等又は採取等をする場合は、あらかじめ、その土地の占有者の承諾を得ること。国又は地方公共団体等が管理する森林に入林するときは、それら森林管理者の許可等を受けること。

(5)　捕獲等又は採取等をするときは、必ず許可証等を携行し、及び捕獲目的を表示した腕章を着用すること。

(6)　網やわなを使用して鳥獣の捕獲等をするときは、管理可能な範囲において管理可能な個数を設置するものとし、錯誤捕獲の防止と安全確保のための巡視を徹底するとともに、使用する猟具ごとに、住所、氏名又は名称、許可した町長名、許可の有効期間、許可証の番号及び捕獲等をしようとする鳥獣の種類を記載した標識を見やすい場所に表示すること。この場合において、猟具の大きさなどの理由から猟具に標識を表示できないときは、猟具を設置した場所周辺に立札等の方法により標識を設置すること。

(7)　捕獲等又は採取等した鳥獣又は鳥類の卵は、適切な方法で処理するとともに、地域の実情に合わせた有効利用を考慮すること。

(8)　次に該当するときは、許可証等を第4条第2項第2号に掲げる「許可証(及び従事者証)の返納及び捕獲等又は採取等の結果の報告」に添えて返納すること。この場合において、次のアからウまでのいずれかに該当するときはその日から起算して30日を経過する日までに、エに該当するときは速やかに、許可証等を返納すること。

(9)　捕獲許可の有効期間が満了したときは、その日から起算して30日を経過する日までに、捕獲等又は採取等の結果を許可証等の裏面の報告欄に必要事項を記載し、前号に規定する許可証等の返納に併せて報告すること。この報告において、捕獲等又は採取等をした場所は、北海道が発行する鳥獣保護区等位置図(地図編)の2.5センチメートル四方の縦横線で区切られた区域番号(例「ア012」)を記載すること。