(目的)

第1条　本制度は、美幌町の中心市街地の民間所有の未利用地又は遊休地の利用促進を図るとともに、中心部における居住生活推進施策として、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する公営住宅のうち、民間事業者が建設する住宅を借上げ、公営住宅として転貸し、供給することについて、美幌町公営住宅管理条例(平成9年美幌町条例第21号。以下「条例」という。)及び美幌町公営住宅管理条例施行規則(平成9年美幌町規則第25号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとともに、中心市街地の活性化の推進を図り、良好な地域社会の形成に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本計画の認定申請)

第3条　借上げ住宅等を建設しようとする土地所有者等で、当該借上げ住宅等の借上げを希望する者は、借上げ住宅等の建設等に関する計画(以下「基本計画」という。)を作成し、町長に認定の申請をしなければならない。

(申請者の資格)

第4条　土地所有者等は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者でなければならない。

(基本計画の認定)

第5条　町長は、第3条の申請があった場合は、当該申請に係る基本計画が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査し、適合すると認めるときは、計画を認定することができる。

(計画の認定通知)

第6条　町長は、基本計画を認定したときは、計画の認定申請者に対し、その旨を速やかに通知するものとする。

(基本計画の変更)

第7条　認定事業者は、当該認定を受けた基本計画(以下「認定計画」という。)の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(基本計画の軽微な変更に係る届出)

第8条　認定事業者、認定計画について軽微な変更をしようとするときは、当該変更に係る内容を町長に届出なければならない。

(協定の締結)

第9条　認定事業者は、町長との間で認定計画の遵守等に関する協定を締結しなければならない。

(地位の継承)

第10条　認定事業者の一般継承人又は認定事業者から当該借上げ住宅の土地の所有者その他当該借上げ住宅等の建設及び管理に必要な権原を取得した者は、町長の承認を受けて、当該認定事業者が有していた認定計画に基づく地位を継承することができる。

(改善の指示)

第11条　町長は、認定事業者が認定計画に従って、当該借上げ住宅等の建設を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを指示することができる。

(計画の認定の取消し)

第12条　町長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、計画の認定を取消すことができる。

(建設に要する費用の補助対象)

第13条　町長は、認定事業者が認定計画に基づいて借上げ住宅を建設する場合は、公営住宅整備事業等補助要領(平成8年8月30日付け建設省住備発第83号)第3の第1項第2号に定める費用のうち、次に掲げる費用を対象として補助することができる。

(建設に要する費用の補助限度)

第14条　前条の規定に基づき補助する額は、前条第1項各号に定める費用の合計額の3分の2以内の額とする。ただし、当該合計額は、借上げ住宅の建設に要する費用に、低層住宅(地上階数2以下のものをいう。)、中層住宅(地上階数3以上5以下のものをいう。)高層住宅(地上階数6以上のものをいう。)の区分に応じ、それぞれ次の表に掲げる数値を乗じて得た額を限度とする。

(補助金の交付申請及び決定)

第15条　建設事業費の補助を受けようとする認定事業者は、別に定める手続きに従い、町長に申請しなければならない。

(全体設計の承認)

第16条　認定事業者は、借上げ住宅等の建設事業の実施が複数年度にわたる場合にあっては、初年度の補助金交付申請前に、当該事業に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等(以下「全体計画」という。)について、町長に申請をしなければならない。当該事業に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。

(補助金の額の決定)

第17条　第15条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた認定事業者は、補助事業が完了したときは、遅滞なく町長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第18条　前条第2項の通知を受けた認定事業者は、町長の定める期日までに、町長に確定した補助金の請求を行うものとする。

(補助対象事業の変更)

第19条　認定事業者は、第7条の規定により認定計画を変更しようとする場合において、第15条第1項の規定による申請の内容に変更が生じるときは、速やかに同項の規定による変更の申請をしなければならない。

(補助金の返還)

第20条　町長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、建設事業補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付されている補助金がある場合は、その全部若しくは一部の返還を求めるものとする。

(建設工事に係る報告)

第21条　認定事業者は、認定計画に基づく借上げ住宅等の工事を着工し、又は完了したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(賃貸借契約)

第22条　町長と認定事業者は、認定計画に基づき建設した借上げ住宅等を公営住宅として20年間借上げることを内容とする賃貸借契約を締結するものとする。

(借上げ料の決定及び変更)

第23条　前条の賃貸借契約に係る借上げ住宅の借上げ料(以下「住宅借上げ料」という。)は、法第16条第2項に定める近傍同種の住宅の家賃に、借上げに係る住宅の戸数を乗じて算出した額以下で、当該借上げ住宅の周辺における同種の住宅の賃料の月額と均衡を失しないように町長と認定事業者が協議し、定めるものとする。

(共益費等の負担並びに徴収)

第24条　借上げ住宅に係る共益費の徴収は、認定事業者において内容に応じた費用の負担区分等を定め、施設を利用する入居者に対し、認定事業者が適正に行わなければならない。

(認定事業者の報告並びに維持義務等)

第25条　認定事業者は、町長の求めに応じて、かつ毎年度当初に借上げ住宅等の建設状況及び火災保険の加入状況、固定資産税等の納入状況並びに抵当権その他担保権等の変更状況について、報告しなければならない。

(借上げ住宅の廃止等)

第26条　認定事業者は、認定計画に基づく借上げ住宅等が次の各号のいづれかに該当するときは、その借上げ住宅を廃止することができる。

(再借上げ)

第27条　町長と認定事業者は、第22条第1項の契約に基づく借上げ期間満了の前年度までに、再借上げについて協議を行うことができる。

(個人情報の保護)

第28条　認定事業者は、借上げ住宅等の建設、共益費の徴収等により知り得た個人情報について、その漏洩、滅失及びき損の防止に努めるとともに、個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じるように努めなければならない。

(実施の細目)

第29条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。