介護休暇

介護時間

深夜勤務の制限

時間外労働の免除又は制限

短期介護休暇

介護欠勤

1　教職員間のハラスメントにだけ注意するのでは不十分であること。

児童生徒など教職員がその職務に従事する際に接することとなる教職員以外の者との関係にも十分注意する必要がある。

2　職場におけるハラスメントにだけ注意するのでは不十分であること。

例えば、対教職員であれば歓送迎会、対児童生徒であれば部活動の対外試合中等、学校以外の場において、教職員が他の教職員あるいは児童生徒に対してハラスメントを行うことは、学校における人間関係を損ない、勤務・学習環境を害するおそれがあることから、場所及び時間にかかわらず注意することが必要である。

3　職員は、セクシュアル・ハラスメントに関する次の事項について十分認識しなければならない。

(1)　性に関する言動に対する受け止め方には個人間や男女間で差があり、セクシュアル・ハラスメントに当たるか否かについては、相手の判断が重要であること。

ア　親しさを表すつもりでの言動であったとしても、本人の意図とは関係なく相手を不快にさせてしまう場合があること。

イ　不快に感じるか否かは個人差があること。

ウ　この程度のことは相手も許容するだろうという勝手な憶測をしないこと。

エ　相手との良好な人間関係ができていると勝手な思いこみをしないこと。

(2)　相手が拒否し、又は嫌がっていることが分かった場合には、同じ言動を決して繰り返さないこと。

(3)　セクシュアル・ハラスメントであるか否かについて、相手からいつも意思表示があるとは限らないこと。セクシュアル・ハラスメントを受けた者が、職場の人間関係等を考え、拒否することができないなど、相手からいつも明確な意思表示があるとは限らないことを十分認識する必要がある。

(4)　職場におけるセクシュアル・ハラスメントにだけ注意するのでは不十分であること。例えば、職場の人間関係がそのまま持続する歓迎会の酒席のような場において、セクシュアル・ハラスメントを行うことは、職場の人間関係を損ない勤務環境を害するおそれがあることから、勤務時間外におけるセクシュアル・ハラスメントについても十分注意する必要がある。

(5)　職員間のセクシュアル・ハラスメントにだけ注意するのでは不十分であること。

教職員がその職務に従事する際に接することとなる児童生徒や保護者等又は行政サービスの相手方など教職員がその職務に従事する際に接することとなる職員以外の者及び委託契約又は派遣契約により同じ職場で勤務する者との関係にも注意しなければならない。

4　職員は、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントを生じさせないために、次の事項について十分認識しなければならない。

(1)　妊娠、出産、育児又は介護に関する否定的な言動(不妊治療に対する否定的な言動を含め、他の職員の妊娠、出産、育児又は介護の否定につながる言動(当該職員に直接行わない言動も含まれる。)をいい、単なる自らの意思の表明を除く。)は、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの原因や背景となること。

(2)　仕事と妊娠、出産、育児又は介護とを両立するための制度又は措置があること。

5　教職員は、パワー・ハラスメントに関する次の事項について十分認識しなければならない。

(1)　パワー・ハラスメントは、教職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害するものであることを理解し、互いの人格を尊重し、パワー・ハラスメントを行ってはならないこと。

(2)　業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示、指導、調整等についてはパワー・ハラスメントに該当しないこと。一方、業務指示等の内容が適切であっても、その手段や態様等が適切でないものは、パワー・ハラスメントになり得ること。

(3)　部下の指導・育成は、上司の役割であること。また、指導に当たっては、相手の性格や能力を充分見極めた上で行うことが求められるとともに、言動の受け止め方は世代や個人によって異なる可能性があることに留意する必要があること。

(4)　自らの仕事への取組や日頃の振る舞いを顧みながら、他の教職員と能動的にコミュニケーションをとることが求められること。

(5)　同一所属の教職員間におけるパワー・ハラスメントにだけ留意するのでは不十分であること。例えば、教職員がその職務に従事する際に接することとなる他所属の職員との関係にも十分留意しなければならない。

(6)　教職員以外の者に対してもパワー・ハラスメントに類する言動を行ってはならないこと。例えば、児童生徒、保護者又は教育実習生など、教職員がその職務に従事する際に接することとなる教職員以外の者との関係にも十分留意しなければならない。

6　部活動の指導者として、体罰等を厳しい指導として正当化することは誤りであるとともに、殴る蹴る等の行為はもちろんのこと、以下のような言動も許されないことを認識すること。

(1)　社会通念、医・科学に基づいた健康管理、安全確保の点から認め難い又は限度を超えたような肉体的、精神的負荷を課すこと。

(2)　脅し、威圧・威嚇的発言や行為、嫌がらせ等を行うこと。

(3)　セクシュアル・ハラスメントと判断される発言や行為を行うこと。(これには該当しなくとも、指導に当たっての身体接触は、社会通念等から見て不必要なものは避け、必要性、適切さに留意することが必要であること。)

(4)　身体や容姿に係ること、人格否定的(人格等を侮辱したり否定したりするような)な発言を行うこと。

(5)　特定の生徒に対してだけ執拗に指導を集中したり、肉体的、精神的負荷を与えること。

被害を深刻にしない、他に被害者をつくらない、さらにはハラスメントをなくすことは、自分だけの問題ではなく良い勤務・学習環境の形成に重要であることの考えに立って行動することが求められる。

特に、児童生徒が被害者の場合、一人で我慢している状況が起こりやすいので、第三者の積極的な行動が望まれる。

ハラスメントを認知した場合、教職員は、管理職に速やかに報告することが必要である。

報告を受けた管理職は、事実関係の把握に努めるとともに、関係者から事情を聴くなど、適切に対応することが必要である。