様式第9号(第11条関係)

事業報告書

1.固定資産税を基準とする申請に関する調書

種別	数量	取得金額	備考	

建物及びその附属設備

構築物

機械及び装置

車両及び運搬具

工具、器具及び備品

その他		円	建物の完成年月日	
小計				
土地	m2	円	取得年月日	
合計				
注1　所得税法施行令第6条第1号から第7号までに掲げる固定資産の別に記入すること。
　2　「備考」の欄には、建物の構造、主な機械及び装置の種類等を記入すること。

区分	固定資産税額(円)	備考	※　審査欄	
	課税額	減免後の額			
建物

償却資産

土地					
合計					

2.雇用増を基準とする申請に関する調書

　(1)　新規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：人)
算定対象常用雇用者数	内訳	
	区分	新規常用雇用者	町外工場等転入者	
	町内在住者			
	町外在住者			

　(2)　増設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：人)
区分	常用雇用者数	増減 ②－①	
	増設前 ①	増設後 ②		
申請工場等	既存常用雇用者	町内在住				
		町外在住				
	新規常用雇用者	町内在住				
		町外在住				
	小計	町内在住				
		町外在住				
町内既存工場等				
合計		B	A	

 工事完成前3年間における決算期ごとの平均(最大)雇用者数	C　　　　　　　　　　　　　　　人	
内訳	　　年　　　月期　	　　年　　　月期　	　　年　　　月期　	
	人	人	人	

算定対象常用雇用者数(AとB-Cのどちらか最小値)	人	

注　雇用者とは施行規則第3条の要件を満たす者をいう。
　　「新規常用雇用者」とは、当該工場等の新設又は増設に伴い増加する雇用者いう。
　　「町外工場等転入者」とは、当該工場等の新設に伴い町外の工場等から配置換えにより増加する雇用者をいう。
　　増設に伴う町外工場等転入者は既存常用雇用者欄の増設後に含めるものとする。
　　増設に伴う雇用増は、当該増設に係わる工事完成日前3年間における決算期ごとの雇用者数が減少傾向の時は平均した雇用者数を、増加傾向の時は最大値を基準として算定する。

3.新設(増設)に伴い増加した常用雇用者の内訳

番号	氏名	生年月日	業務の種類	雇入年月日	住所	常用臨時	備考	
1								
2								
3								
4								
5								
6								
7								
8								
9								
10								
11								
12								
13								
14								
15								
16								
17								
18								
19								
20								
注　当該工場等の新設又は増設に伴い増加した雇用者(施行規則第3条の要件を満たす者であって、町外の工場等からの配置換えの者を含み、町内の同一企業内での配置換えの者は含まない。)を労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条に基づく労働者名簿から転記すること。