様式第４号（第８条関係）

納税対応状況申出書
年　　月　　日　　　　　　　　
美幌町長　様
住所	法人の場合は、法人の名称及び代表者の氏名	
氏名		
生年月日	　　　　年　　　月　　　日	

納税対応	該当項目	
１　免税事業者	消費税法第９条第１項の規定に該当する課税期間の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が、1,000万円以下であるため消費税の納税義務を免除された者（非事業者は含みません）		
２　納税義務者	簡易控除	（１）簡易課税制度適用者	消費税法第37条第１項の規定に基づく課税期間の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の者で、仕入れに係る消費税額を一定の率を乗じて算出する事業者
【事前に税務署に消費税簡易課税制度選択届出書を提出しているもの】		
	実績控除	（２）	ア	課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合が９５パーセント以上		
		一般事業者（簡易課税制度適用者を除く課税事業者）				
			イ	（ア）一括比例配分方式	（仕入控除税額の計算方法としてこの方式を選択する場合）
この方式を選択した場合は、２年間以上継続して適用した後でなければ、個別対応方式には変更することはできない。		
			課税売上高が５億円超え、又は課税売上割合が９５パーセント未満である場合の仕入控除税額の計算方法				
				（イ）	①	補助対象経費に含まれる課税仕入れ等に係る消費税等相当額のすべてを、課税売上のみ要する課税仕入れ等に係るもの		
				個別対応方式				
					②	補助対象経費に含まれる課税仕入れ等に係る消費税等相当額のすべてを、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの		
					③	補助対象経費に含まれる課税仕入れ等に係る消費税等相当額のすべてを、非課税売上のみ要する課税仕入れ等に係るもの		
			注２					
３　非事業者	注５		
注１

注２　２の（２）のイの課税売上高が５億円超えの場合又は課税売上割合が９５パーセント未満の場合には、消費税の申告方法を（ア）又は（イ）の①、②、③からいずれか１つを選択すること
注３　消費税法別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等で、学校法人、財団法人、社会福祉法人、社団法人等が該当します。

注４　特定収入割合＝特定収入の合計額／（税抜課税売上高＋免税売上高＋非課税売上高＋国外売上高＋特定収入の合計額）
　　　特定収入とは、補助金、負担金、出資金等、資産の譲渡等の対価以外の収入をいう。
注５　「非事業者」とは、消費税法第２条第１項第４号（事業者、個人事業者及び法人）に該当しない者であり、消費税及び地方消費税の確定申告を行っていない個人等です。
注６　本様式中の括弧書き及び注釈については、本申出書作成に当たっての説明等であるため、適宜削除し作成しても構わないこと。