(1)　燃料置場にあっては1.2メートル以上

(2)　灰捨場にあっては、不燃性のふたのあるものは1.0メートル以上、開放式のものにあっては、5.0メートル以上

(1)　液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者

(2)　電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者

(1)　電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気主任技術者の資格を有する者

(2)　電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく電気工事士の資格を有する者

(3)　社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した自家用発電設備専門技術者

(4)　一般社団法人電池工業会が行う蓄電池設備整備資格講習を修了した蓄電池設備整備資格者

(5)　公益社団法人日本サイン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者

(1)　防火管理業務に関する教育の担当者(以下「教育担当者」という。)として必要な知識及び技能を習得させるために消防長が行う講習の課程を修了した者

(2)　前号の講習と同等以上の知識及び技能を習得できるものとして消防長が認める講習の課程を修了した者

(3)　前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(1)　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1(4)項、(5)項イ、(6)項イに掲げる防火対象物のうち延べ面積1,000平方メートル以上のもの又は3階以上の階で収容人員が30名を超えるもの

(2)　令別表第1(16)項イ掲げる防火対象物のうち、前号に該当するもの

(1)　避難施設の設置位置

(2)　避難経路(2方向以上)

(3)　入場者又は利用者等に対する火災の伝達方法

(4)　消火器及び屋内消火栓設備の設置位置

(5)　その他避難に必要な事項

(1)　案内図、平面図2部、立面図、断面図及び仕上表

(2)　消防用設備の設計図、仕様書、計算書、系統図、配管若しくは配線図(建築物の平面図及び断面図に配管及び機械を示したもの)並びに「はり」及び天井詳細図

(3)　条例第51条第1項(第8号から第14号に限る。)電気設備の設計図、説明書、使用区域並びに送電図、電路図及び負荷設備図

(1)　喫煙し若しくは裸火を使用し又は危険物品を持ち込んではならない場所

(2)　危険物品を持込んではならない場所

(1)　法別表に掲げる危険物

(2)　一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1号に掲げる可燃性ガス

(3)　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に掲げる火薬類

(1)　貯蔵施設等設置許可申請書の写し

(2)　貯蔵施設等の位置(他の施設との関係位置を含む。)及び構造並びに付近の状況を示す図面

(3)　防火管理の計画

(4)　第1項の変更許可を申請する場合の添付書類は、次のとおりとする。

(5)　書類の提出部数は各1部とする。

(1)　令別表第1(1)項イ、(2)項イ、ロ、ハ、二、(5)項イ、(6)項イ及びハ(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)、(6)項ロ、(16)項イ(利用者を入居させ、又は宿泊させる部分が存するものに限る。)(16の2)項、(16の3)項、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物

(2)　令別表第1(1)項ロ、(3)項イ、ロ、(4)項、(5)項ロ、(6)項イ、ハ、二、(9)項イ、ロ、(12)項イ、ロ、(13)項イ、ロ、(14)項及び(16)項イに掲げる防火対象物で延べ面積150m²以上のもの

(3)　令別表第1(7)項、(8)項、(10)項、(11)項、(15)項及び(16)項ロの防火対象物で延べ面積300m²以上のもの

(1)　共同溝

(2)　洞道で全長が50メートル以上のもの

(3)　前2号に類する地下の工作物で全長が50メートル以上のもの

(1)　指定洞道等の経路及び出入口、換気口等の位置を記載した経路概略図

(2)　指定洞道等の内部に敷設され、又は設置されている通信ケーブル等、消火設備、電気設備、連絡電話設備、排水設備、防水設備、金物設備その他の主要な物件の概要書

(3)　指定洞道等の内部における火災に対する次に掲げる事項を記載した安全対策書

(1)　教育担当者選任(解任)届出書(条例第41条)　様式第15号

(2)　防火対象物内容(消防用設備等)変更届出書(条例第50条)　様式第16号

(3)　炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・簡易サウナ設備・一般サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機設置(変更)届出書(条例第51条第1号から第8号の2まで)　様式第17号

(4)　急速充電設備、燃料電池発電設備、発電設備、変電設備、蓄電池設備設置(変更)届出書(条例第51条第9号から第13号まで)　様式第18号

(5)　ネオン管灯設備設置(変更)届出書(条例第51条第14号)　様式第19号

(6)　水素ガスを充填する気球の設備(変更)届出書(条例第51条第15号)　様式第20号

(7)　揚煙等の行為の届出書(条例第52条第1号)　様式第21号

(8)　煙火打上げ、仕掛け届出書(条例第52条第2号)　様式第22号

(9)　催物開催届出書(条例第52条第3号)　様式第23号

(10)　水道断水、減水届出書(条例第52条第4号)　様式第24号

(11)　道路工事届出書(条例第52条第5号)　様式第25号

(12)　露店等の開設届出書(条例第52条第9号)　様式第26号

(13)　ストーブ煙突掃除取付業届出書(条例第52条第6号)　様式第27号

(14)　液体燃料を使用するストーブ・風呂がま整備業届出書(条例第52条第7号)　様式第28号

(15)　消防用設備業届出書(条例第52条第8号)　様式第29号

(16)　少量危険物、指定可燃物貯蔵取扱い(廃止)届出書(条例第53条)　様式第30号

(17)　水圧、水張試験・検査申請書(条例第54条)　様式第31号

(1)　炉の位置、構造及び管理が、条例第3条に定める基準によっていること。

(2)　ふろがまの位置、構造及び管理が、条例第3条の2に定める基準によっていること。

(3)　温風暖房機の位置、構造及び管理が、条例第3条の3に定める基準によっていること。

(4)　厨房設備の位置、構造及び管理が、条例第3条の4に定める基準によっていること。

(5)　ボイラーの位置、構造及び管理が、条例第4条に定める基準によっていること。

(6)　ストーブ(移動式のものを除く。)の位置、構造及び管理が、条例第5条に定める基準によっていること。

(7)　壁付暖炉、ペチカ及びオンドルの位置、構造及び管理が、条例第6条に定める基準によっていること。

(8)　乾燥設備の位置、構造及び管理が、条例第7条に定める基準によっていること。

(9)　簡易サウナ設備の位置、構造及び管理が条例第7条の2に定める基準によっていること。

(9)の2　一般サウナ設備(簡易サウナ設備以外のサウナ設備(サウナ室に設ける放熱設備をいう。)をいう。以下同じ)の位置、構造及び管理が、条例第7条の3に定める基準によっていること。

(10)　簡易湯沸設備の位置、構造及び管理が、条例第8条に定める基準によっていること。

(11)　給湯湯沸設備の位置、構造及び管理が、条例第8条の2に定める基準によっていること。

(12)　掘りごたつ及びいろりの位置、構造及び管理が、条例第9条に定める基準によっていること。

(13)　ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置、構造及び管理が、条例第9条の2に定める基準によっていること。

(14)　火花を生じる設備の位置、構造及び管理が、条例第10条に定める基準によっていること。

(15)　放電加工機(加工液として法第2条第7項に規定する危険物を用いるものに限る。)の位置、構造及び管理が、条例第10条の2に定める基準によっていること。

(16)　第1号から前号までの規定にかかわらず、現に条例第17条の4の規定が適用されている場合にあっては、引き続き、消防長が同条の適用を認めた状況で維持されていること。

(17)　液体燃料を使用する器具の取扱いが、条例第18条に定める基準によっていること。

(18)　固体燃料を使用する器具の取扱いが、条例第19条に定める基準によっていること。

(19)　気体燃料を使用する器具の取扱いが、条例第20条に定める基準によっていること。

(20)　電気を熱源とする器具の取扱いが、条例第21条に定める基準によっていること。

(21)　消しつぼその他使用に際し、火災発生のおそれのある器具の取扱いが、条例第22条に定める基準によっていること。

(22)　第17号から前号までの規定にかかわらず、現に条例第22条の2の規定が適用されている場合にあっては、引き続き、消防長が同条の適用を認めた状況で維持されていること。

(23)　喫煙等が、条例第23条に定める基準によっていること。

(24)　がん具用煙火が、条例第26条に定める基準によっていること。

(25)　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いが、条例第30条に定める基準のほか、条例第31条から第31条の8まで(第31条の6を除く。)に定める基準によっていること。

(26)　可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いが、条例第33条に定める基準によっていること。

(27)　綿花類等の貯蔵及び取扱いが、条例第34条に定める基準によっていること。

(28)　第25条から前号までの規定にかかわらず、現に条例第34条の3の規定が適用されている場合にあっては、引き続き、消防長が同条の適用を認めた状況で維持されていること。

(1)　前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2)　前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3)　その他消防長が必要と認める事項