(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)の規程に基づき、救急業務の実施について必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　消防署長は、令第44条第1項に基づき救急隊を編成する。

(救急隊員等)

第4条　消防署長は、救急救命士及び令第44条第3項各号の規定に該当する職員の中から、あらかじめ隊員を命じておくものとする。

(隊長の責務)

第5条　隊長は、上司の命を受けて隊員を指揮監督し、救急業務を遂行するものとする。

(隊員の責務)

第6条　隊員は、次の各号に掲げる事項を遵守し、救急業務の遂行に心掛けなければならない。

(救急救命士の表示)

第7条　資格を有し救急業務にあたる救急救命士は、救急救命士の表示をするものとする。

(隊員の教育)

第8条　消防長又は消防署長は、隊員に対して救急業務を行うために必要な知識及び技能を修得させるため、常に教育訓練につとめなければならない。

(救急研究会)

第9条　消防長又は消防署長は、救急行政及び救急業務に関する技能の向上に資するため、救急研究会を開催するものとする。

(救急活動検討会)

第10条　消防署長は、特異な救急活動を実施した場合は、救急活動に関する検討会を実施するものとする。

(訓練指針)

第11条　消防長は、隊員の技能向上を図るため訓練指針を示すものとする。

(訓練計画の樹立)

第12条　消防署長は、前条の訓練指針に基づき、訓練計画を樹立するものとする。

(訓練の実施)

第13条　消防署長は、隊員に対して救急活動に必要な訓練を計画的に実施するものとする。

(訓練区分)

第14条　訓練は、基本訓練、総合訓練及び普及技能訓練とし、次の各号によるものとする。

(救急活動の原則)

第15条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を実施し、迅速に医療機関へ搬送することとする。

(活動基準)

第16条　隊員は、美幌・津別広域事務組合災害活動基準に基づき活動するものとする。

(特定行為)

第17条　救急救命士の資格を有する者が、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省第44号)第21条に規定する救急救命処置を行うときは、医師の具体的な指示を受けて行うほか、別に定める活動基準により行うものとする。

(救急隊の出動)

第18条　消防署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数、傷病程度及び事故の概要等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(応援出動)

第19条　出動区域内での応援要請及び出動区域外への応援出動は、北海道広域消防相互応援協定(平成3年全消北第190号。)に基づき対応できるものとする。

(観察と判断)

第20条　観察は、応急処置等により、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、救急処置等の判断に資するために行うものとする。

(応急処置の実施)

第21条　応急処置は、傷病者を医療機関に引き継ぐまでの間、又は医師が救急現場に到着するまでの間に、応急処置を施さなければ当該傷病者の生命に危険があり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(救急現場付近にある者への協力要請)

第22条　救急現場において、救急活動上緊急の必要があると認められる場合は、付近にある者に対して、協力を求めることができるものとする。

(口頭指導)

第23条　消防長又は消防署長は、美幌・津別広域事務組合応急手当の口頭指導に関する実施要綱に基づき、救急現場付近にある者に対して、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導できるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第24条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないことができる。

(傷病者の搬送制限)

第25条　隊長は、傷病者が明らかに死亡若しくは美幌・津別広域事務組合救急現場における傷病者の死亡判断運用基準により判断した場合、又は医師が死亡していると診断した場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。

(精神障害者の取扱い)

第26条　隊長は、傷病者が明らかに精神保健法(昭和25年法律第123号)に定める精神障害者と認められる場合には、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第27条　隊長は、救急業務の実施に際して、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、つとめてこれに応ずるものとする。ただし、救急救命士が特定行為実施の障害を生ずると判断したときはこの限りではない。

(要保護者等の取扱い)

第28条　消防署長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる場合においては、同法の規程に基づき、関係機関に連絡するものとする。

(傷病者の家族等への連絡)

第29条　隊長は、傷病者の状況により必要があると認めるときは、家族に対して傷病程度及び状況を連絡するようにつとめるものとする。

(警察への連絡)

第30条　隊長は、救急業務の実施に必要と認める場合は、所轄警察署と緊密な連絡を取るものとする。

(感染症患者の取扱い)

第31条　隊長は、感染症患者と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、その旨を速やかに消防署長を経て消防長に救急出動報告書で報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所定の措置を講ずるものとする。

(医師の協力要請)

第32条　隊長は、救急事故の現場において、次の各号のいずれかに該当する場合に医師を要請する事ができるものとする。

(医療機関の選定)

第33条　傷病者の搬送にあたっては、原則として最も近い医療機関を選定するものとする。

(医療機関への引き継ぎ)

第34条　隊長は、傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、傷病者の状態、施した応急処置、経過等を傷病者引継書(別記様式第3号)により医師に引き継ぎ、初診医の意見を受けるものとする。

(救急自動車の表示)

第35条　救急自動車の両側面に、美幌消防署又は津別消防署を標示するものとする。

(救急自動車に備える器具等)

第36条　救急自動車は、別表第1、別表第2及び別表第3に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急自動車の整備)

第37条　救急自動車は、常に整備点検を行い、常時出動体制を整えておかなければならない。

(消毒)

第38条　消毒は、必要に応じて若しくは毎使用後消毒とし、毎使用後消毒は救急出動報告書で消防署長に報告するものとする。

(住民に対する普及啓発)

第39条　消防長又は消防署長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するようにつとめるものとする。

(普及業務)

第40条　消防長又は消防署長は、美幌・津別広域事務組合応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(以下「要綱」という。)に基づき普及業務を行うものとする。

(応急手当指導員等の選任)

第41条　消防署長は、要綱に定める応急手当指導員、応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)を選任し消防長に副申するものとする。

(救急活動記録)

第42条　隊長は、救急出動したときは、救急現場における処理の概要を記載した救急出動報告書により、消防署長に報告しなければならない。

(特異な救急事故等の報告)

第43条　消防署長は、特異な救急事故を取り扱った場合、救急業務等の実施に支障をきたした事案が発生した場合、又は救急業務等に関する苦情等の事案が発生した場合は、消防長に救急活動の内容等を口頭で報告するとともに、3日以内に救急出動報告書で事案の概要を報告するものとする。

(医療機関との連絡)

第44条　消防長及び消防署長は、組合区域内の医療機関と救急業務の実施について、常に密接な連絡をとるものとする。

(救急業務計画)

第45条　消防長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施について、計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第46条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、組合区域内について次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(救急活動記録の閲覧)

第47条　救急活動記録は、部外者に閲覧させてはならない。ただし、次の各号に定める事項で、消防署長が認めた場合にあっては、この限りではない。

(救急搬送の証明)

第48条　消防署長は、救急隊が出動した救急事故の当事者又はその関係者から、当該事故に係る搬送証明の申請があった場合は、救急搬送証明願(別記様式第9号)により証明するものとする。

(委任)

第49条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は消防長が定める。