(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、美幌・津別広域事務組合(以下「組合」という。)が設置する自家用電気工作物のうち、主任技術者を選任する事業所に適用する。

(法令尊守)

第3条　電気工作物の保安を確保するために、事業所の設置者及び従事者は、電気関係法令及びこの規程を遵守しなければならない。

(細則の制定)

第4条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定することができる。

(規程等の改正等)

第5条　この規程の改正若しくは前条に定める細則の制定又は改正に当たっては、主任技術者の意見を徴するものとする。

(総括管理者)

第6条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を執行するため統括管理者を置く。

(事業所の管理者)

第7条　事業所の管理者は、当該事業所における電気工作物の保安の確保について、統括管理者及び主任技術者の業務が円滑に行われるように努めなければならない。

(主任技術者)

第8条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の業務に当たらせるため、消防本部に主任技術者を置く。

(主任技術者の職務)

第9条　主任技術者は、統括管理者を補佐し、法令及びこの規程を遵守するとともに、次に定める職務を誠実に行わなければならない。

(主任技術者の執務)

第10条　主任技術者の執務は、次に定めるところにより行うものとする。

(保安担当者)

第11条　当該事業所において、主任技術者を補佐し、日常の保安業務を代行させるため保安担当者を置く。

(設置者の義務)

第12条　組合管理者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保について、統括管理者及び主任技術者の意見を尊重し、これを保安業務の遂行に反映させなければならない。

(従事者の義務)

第13条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者(以下「従事者」という。)は主任技術者及び保安担当者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第14条　統括管理者は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その業務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第15条　主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合には解任することができるものとする。

(保安業務の組織)

第16条　保安業務を担当する組織は、別表第1のとおりとする。

(保安教育)

第17条　主任技術者は、保安担当者及び従事者に対し、事業所の実態に即した保安に関する教育を行わなければならない。

(保安教育の内容)

第18条　保安に関する教育の内容は、次に定めるとおりとする。

(保安に関する訓練)

第19条　電気工作物の保安に係る保安担当者及び従事者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第20条　事業所の管理者は、電気工作物の工事計画を立案するに当たっては、統括管理者及び主任技術者の意見を求めなければならない。

(工事の実施)

第21条　事業所の管理者は、電気工作物に関する工事を請負により実施する場合には、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には主任技術者において保安上支障のないことを検査し、統括管理者の確認を受けなければならない。

(巡視、点検及び測定)

第22条　電気工作物の保守のための巡視、点検及び測定は別表第2に定める基準に従い、主任技術者において統括管理者及び事業所の管理者の承認を経て計画的に実施しなければならない。

(技術基準の維持)

第23条　事業所の管理者は、巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第24条　事故その他の異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行いその原因を究明し、再発防止に努めなければならない。

(運転又は操作等)

第25条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作の順序、方法について定めておかなければならない。

(防災体制)

第26条　事業所の管理者は、非常災害時その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために、主任技術者と協議の上、必要な防災体制を整備しておくものとする。

第27条　非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督は主任技術者が行うものとする。

(記録)

第28条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録を、次に定める種別により行い、事業所の管理者はこれを3年間保存するものとする。ただし、主要機器の設備台帳はその機器の廃却されるまでの期間保存しておくものとする。

(責任の分界点)

第29条　電気事業者との保安上の責任分界点及び財産分界点は、電気需給契約書に基づく責任分界点及び財産分界点とする。

(需要設備の構内図)

第30条　需要設備の構内図は、主任技術者及び保安担当者において備えおくものとする。

(危険の表示)

第31条　主任技術者及び保安担当者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するような表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第32条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類について整備し、これを適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第33条　事務所の管理は、電気工作物の新増設改造等が行われた場合における設計図、仕様書及び取扱い説明書等について、必要な期間整備保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第34条　事業所の管理者は、関係官庁又は電気事業者等に提出した書類及び図その他主要文書について、その写を必要な期間保存しなければならない。