2　別表第2に掲げる各公印は、同表に掲げる管理者(以下「管理者」という。)が保管及び取扱いの管理をする。

3　管理者は、指定する職員(以下「公印取扱者」という。)にその管理する公印を取り扱わせることができる。

4　管理者は、公印取扱者を指定、変更又は解除したときは、公印取扱者名簿(様式第1号)を総括管理者に提出しなければならない。

5　管理者及び公印取扱者が不在になるときは、当該管理者の属する部の管理職の職員(以下「課長等」という。)がその職務を代理する。

2　総括管理者は、公印等の登録事項に変更があったときは、公印台帳の登録事項を改正するとともに、その旨を告示しなければならない。

3　総括管理者は、公印等を廃止したときは、当該公印等に係る公印台帳の登録を抹消するとともに、その旨を告示しなければならない。

4　前項の規定により廃止した公印の管理者は、当該公印を総括管理者に引き継がなければならない。

5　総括管理者は、前項の引継ぎがあったときは、当該公印を廃止の日から5年間保存し、以後焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　公印は、公印持出承認簿(様式第3号)により管理者の承認を受けた場合のほか、保管場所から持ち出すことができない。

3　電子公印は、改変又は不正使用等を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の承認を受けて公印を使用するときは、当該公印使用伺簿に押印を必要とする文書を添えて、管理者の確認を受けなければならない。

3　町民生活部及び福祉部の管理者が管理する公印を使用する場合において、申請に対する処分等に係る文書として即応する必要があるときは、使用する公印の管理者の責任において前2項の手続を省略することができる。

2　前項の承認があったときは、総括管理者から電子公印の画像記録を受領し、電子公印を使用する事務に係る電算機器に正確に記録して使用しなければならない。ただし、電子公印を使用する文書の都合により別表第1に規定する電子公印の寸法により難いと総括管理者が認めたときは、その形状を維持した状態で、印影を拡大し、又は縮小して使用することができる。

3　電子公印は、原則として黒色で印刷して使用するものとする。

4　電子公印を使用するときは、複写による偽造の防止その他必要な措置を講ずるものとする。ただし、使用する文書の性質等に応じてその必要がないと総括管理者が認めたときは、この限りでない。

5　第1項の承認を受けた電子公印を使用しなくなったときは、総括管理者に電子公印使用終了届(様式第6号)を提出するとともに、事務に使用していた電算機器から当該電子公印を消去しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年9月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年5月6日から施行する。

この訓令は、令和4年6月16日から施行する。