(趣旨)

第1条　本町職員の服務については、法令、条例等他に特別の定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(職員の定義)

第2条　この規程で「職員」とは、美幌町職員定数条例(昭和53年美幌町条例第15号)第1条に定める常時勤務するすべての職員をいう。

(適用例外)

第3条　業務その他の都合で、この規程により難いものは、別に定めることができる。

(服務の根本基準)

第4条　すべて職員は、町民全体の奉仕者として、誠実に職務を遂行しなければならない。

(服務に対する一般的制限)

第5条　職員は、業務の緊急及び多忙のため、上司から指示があったときは、各課は相互に応援しなければならない。

(服務に専念する義務)

第6条　職員は、特別の事情により上司の承認を受けた場合を除いては、勤務時間中は、その職責遂行に努め、みだりにその職務を離れてはならない。

(信用失墜行為の禁止)

第7条　職員は、その職務の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第8条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後であってもまた同様とする。

(法令及び上司の命に従う義務)

第9条　職員は、その職務を遂行するについて、誠実に法令に従い職場の秩序を保持し、相互に人格を尊重し、かつ、上司の職務上の命令に従わなければならない。

(営業又は他の事務の関与制限)

第10条　職員は、町長の許可を受けなければ、営業をしたり又は報酬を受ける他の事務をしてはならない。

(私企業からの隔離)

第11条　職員は、商業、工業、又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)その他の団体の役員、顧問又は評議員を兼ね若しくは、自ら営んではならない。ただし、町長の承認を得た場合はこの限りでない。

(他の事業又は事務の関与制限)

第12条　職員が、報酬を得て営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員を兼ね、その事業に従事し、又は事業を行うには、町長の許可を受けなければならない。

(勤務時間)

第13条　職員の勤務時間は、別に定める。

(特殊勤務者の勤務時間)

第14条　業務の性質上前条の規定によることのできないときは、当該職員の主務する事務を統括する課長等(以下「主務課長等」という。)は、町長の承認を受け法令の規定に定める範囲内において、別段の勤務時間を定めることができる。

(勤務時間の利用)

第15条　職員は、前2条に定める勤務時間中であっても上司の承認をうけて、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を利用することができる。ただし、公務の都合により、権利の行使又は公の職務の執行に妨げない限りにおいて、上司は前段の時刻を変更することができる。

(休憩時間)

第16条　職員の休憩時間は、別に定める。ただし、窓口における事務については、休憩時間中であっても事務に支障のないよう勤務に服するものとする。

(勤務時間の例外)

第17条　町長は、業務上の都合により又は災害その他やむを得ない事由がある場合は、第13条及び第16条の規定にかかわらず勤務時間を延長又は変更し、若しくは休憩時間又は休日といえども勤務を命ずることがある。

(非常登庁)

第18条　非常災害が発生した場合は、全職員は直ちに登庁又は帰庁して上司の指示を受けなければならない。

(休日、時間外勤務及び時間外在庁者心得)

第19条　時間外勤務等の必要があるときは、時間外勤務命令簿及び休日勤務命令簿により主務課長等が必要な事項を記載して命じなければならない。

(退庁時の心得)

第20条　退庁の際は必ずそのつかさどる文書及びその他の物品を整理収蔵し、散逸させてはならない。

(休日、休暇等)

第21条　職員の休日、休暇等は、別に定める。

(特殊勤務者の休日)

第22条　業務の性質上、前条の規定によることのできないときは、主務課長等は町長の承認を受け、職員の休日を別に定めることができる。ただし、少なくとも1週間に1日又は4週間を通じて4日、1年を通じて52日の休日を与えなければならない。

第23条から第30条まで　削除

(出勤)

第31条　職員は定刻までに登庁して、自ら職員カードをカードリーダー(職員カードに登録された内容を読み取る装置をいう。)に読み取らせることにより、出勤の記録をしなければならない。ただし、カードリーダーが設置されていない勤務場所に勤務する職員は、自ら出勤票にタイムレコーダーで記印又は出勤簿に押印しなければならない。

第32条　削除

(欠勤)

第33条　職員は、事故のため欠勤するときは、前日中に病気その他予期することのできない事由によって欠勤するときは、当日の午前中にそれぞれに届け出なければならない。ただし、病気のため欠勤7日以上に及ぶときは、医師の診断書を添付し、期間を定めなければならない。この期間を過ぎ、引続き出勤できないときも同様とする。

(遅刻、早退)

第34条　職員は、遅刻したとき又は早退若しくは外出をしようとするときは、所属長に届け出なければならない。

(出張命令)

第35条　出張は、出張命令伺にそれぞれ記入して決裁を受けなければならない。

(復命)

第36条　出張を命ぜられた者が帰庁したときは、上司に随行の場合を除くほかは、出張中取扱った顛末を文書をもって復命しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭をもってこれにかえることができる。

第37条から第47条まで　削除

(私事旅行)

第48条　職員は、私事旅行又は転地療養のため任地を離れるときは、その事由、期間及び行先を詳記して許可を受けなければならない。ただし、転地療養は、医師の診断書を添付しなければならない。

(事務の引継)

第49条　職員が退職、分掌替のときは、五日以内に後任者又は上司の指名した者に分掌事務を引継ぎ、連署の上届けなければならない。ただし、取扱中の事件を報告し、これに代えることができる。

(欠勤する場合の事務処理)

第50条　出張、外勤、早退、その他の事故により出勤できない場合は、担当事務の処理について必要な事項をあらかじめ上司に申し出なければならない。

(文書、物品の持出及び発表)

第51条　文書及び物品は、上司の許可なくして濫りにこれを他に示し謄写若しくは貸付し又は庁外に持出してはならない。

(履歴書及び住所届)

第52条　新たに、任命された者は、直ちに履歴書、身元保証書及び住所届を出さなければならない。

(町外居住許可)

第53条　本町外に居住しようとする者は、その事由、期間及び居住地を具して承認を受けなければならない。

(氏名及び住所等の変更)

第54条　職員が氏名、住所を変更し又は身分等に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。

(自動車による事故の届出)

第54条の2　職員が、自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条による自動車及び原動機付自転車をいう。)によって事故が生じたときは、別に定める規定により、速やかに町長に届け出なければならない。

(非常時の処置)

第55条　火災その他非常災害を発見し、又は危険があることを知ったときは、臨機の処置をとるとともに、その旨を所属長に報告し、職員相互に協力してその防御に努めなければならない。

(衛生の一般的心得)

第56条　職員は、常に衛生のための必要な事項を遵守し、衛生管理者の衛生に関する指導及び処置に従わなければならない。

(健康診断)

第57条　職員は、衛生管理者の指導に従って毎年定期に健康診断を受けなければならない。

(衛生に関する処置)

第58条　衛生管理者は、前条の健康診断の結果に意見を具して町長に報告しなければならない。

(研修)

第59条　職員は、事務能率及び技術水準の向上のため、常に分掌事項の調査、研究に努め、これを日常の業務に具現しなければならない。

(福利厚生及び保健)

第60条　職員の福利厚生及び保健については、職員の意見を徴し、その協力と相俟って別に計画を立てて実施に努めるものとする。

(火気取締責任者)

第61条　庁内各室の責任者は、火気取締責任者となり、火気の取締り保全に努めなければならない。

(職員記章及び身分証明書)

第62条　職員は、別に定めるところにより職員記章を付け、常に身分証明書を携帯しなければならない。

(清潔整頓)

第63条　庁舎は、常に清潔と整頓に意を用い、いつも爽やかにして明るい気持をあらわし、町の象徴となるよう維持管理に努めなければならない。

(この規程に基づく様式及び手続)

第64条　この規程に基づく各種様式及び手続は、次のとおりとする。