2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該級に決定するための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、その者の有する学歴免許等が同表に掲げられていない場合には別表第3に定める学歴免許等資格区分表の区分による。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得したとき以降の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表により、職員として同種の職務に在職した年数として換算することができる。

3　職員の有する学歴資格が、級別資格基準表の学歴免許欄に掲げる学歴と修学年数が異なるものであるときのその者の経験年数は、別表第7に定める修学年数調整表により、前2項に規定する経験年数に、同表に定める加える年数又は減ずる年数を加算した年数とする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の初任給は、前項の規定にかかわらず、次条又は第10条に定めるところにより初任給基準表に定める号俸を調整し、それより上位の号俸とすることができる。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、第6条の規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合は、この限りでない。

2　職員が、生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり又は著しい障害の状態となった場合は、前条の規定にかかわらず昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定へ適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定により定められるその者の号俸の額が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき額に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき額をもってその者の昇格後の号俸とすることができる。

2　前項第1号の規定を適用する場合において、降格前号俸に対応する昇格時号俸対応表の昇格した日の前日に受けていた号俸欄に定める号俸が2以上あるときは、もっとも上位の号俸とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号俸を決定することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この規則は、昭和50年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年11月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行し、11月21日以降引き続き勤務する者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年1月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成5年1月1日から平成8年3月31日までの間に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の美幌町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の第15条第1項第2号及び同条同項第3号の規定にかかわらず、均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年12月1日から施行する。ただし、別表第12の規定は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規定による改正前の美幌町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第5に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規定による改正後の美幌町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第5に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　前項の職員のうち、基準日において53歳を超えている職員については、55歳に達した日後も、なお従前の例により改正前の条例第6条第6項又は美幌町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第20条の2の規定による昇給をさせることができ、基準日において53歳を超えていない職員については、55歳に達した日後も、1回に限り、なお従前の例により当該昇給をさせることができる。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年度及び平成18年度における給料の調整額は、改正後の美幌町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第30条の2の規定にかかわらず、次の表に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　美幌町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年美幌町条例第12号)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(当該職務の級を行政職給料表(1)の6級に定められた職員を除く。次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の美幌町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和47年美幌町規則第11号。以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第13条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「美幌町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年美幌町規則第15号)附則第2項各号に定める期間及び美幌町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年美幌町条例第12号)附則第2条の規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第15条又は第16条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号俸数等)

5　平成19年1月1日において、職員を条例第6条第3項の規定による昇給(新同規則第24条又は第25条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に新規則第15条第3項の規定により号俸を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

6　職員の基準号俸数は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

7　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第2号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8　附則第5項の規定による昇給の号俸数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動又は初任給基準を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年3月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの給料の調整に関する特例)

2　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、第28条の規定により調整を行う職員に対する給料月額の支給に当たっては、当該職員に適用される給料の調整額を加えた給料月額から、美幌町職員の給与に関する条例(昭和26年美幌町条例第23号。以下「条例」という。)附則第14項の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、条例第20条に規定する期末手当及び条例第21条に規定する勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額並びに北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年北海道市町村職員退職手当組合条例第2号)に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りではない。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。