2　給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくするものに限る。次項及び第18条において同じ。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に12を乗じ、38.75に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に12を乗じ、38.75に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条及び第5条の規定を適用して得た額とする。

2　前条第2項及び第3項により報酬を定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　前条第1項により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りではない。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例第11条の2第2項から第5項の規定の例による。

2　旅行に係る費用弁償の額は、美幌町職員等の旅費に関する条例(昭和28年美幌町条例第7号)の例による。

2　前項に定めるもののほか、前項各号に掲げる職員の給与の支給に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　当面の間、この条例の施行の日(以下この条において「施行日」という。)前までに、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法(以下この条おいて「改正前地方公務員法」という。)による改正前地方公務員法第17条の規定により任用された職員が、施行日において引き続き会計年度任用職員として任用されこの条例の適用を受けることとなった場合の給料の月額(パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬月額。以下同じ。)が、施行日前日に受けていた賃金月額に達しないこととなるもののうち、特に町長が必要と認めるものについては、その差額に相当する額を給料(パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬)として支給する。

3　当面の間、施行日前までに、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律第1条の規定による改正前地方公務員法第17条の規定により任用された職員で北海道市町村職員共済組合に加入しているものが施行日において引き続き会計年度任用職員として任用されることとなったものについては、別に定める額を給料として支給する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美幌町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の美幌町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の美幌町会計年度任用職員の給与等に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)及び第6条の規定による改正後の美幌町職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の寒冷地手当条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の会計年度任用職員給与条例及び改正後の寒冷地手当条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の美幌町職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の美幌町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、第5条の規定による改正前の美幌町会計年度任用職員の給与等に関する条例及び第6条の規定による改正前の美幌町職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の会計年度任用職員給与条例及び改正後の寒冷地手当条例の規定による給与の内払とみなす。