(趣旨)

第1条　この規則は、美幌町職員の給与に関する条例(昭和26年美幌町条例第23号。以下「給与条例」という。)第11条の3の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　給与条例第11条の3第1項の規定にかかわらず、次の職員には住居手当を支給しない。

(自宅居住等職員に対する支給)

第2条の2　給与条例第11条の3第2項に定める職員には、月額2,500円(住宅を新築、購入した職員については、その住宅を取得後5年に限り月額1,500円を加算した額。

(届出)

第3条　新たに給与条例第11条の3第1項又は第2項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第1号)により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、町長と協議して、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条の規定による届出に係る給与条例第11条の3第1項に規定する職員が、食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、町長の定める基準に従い、任命権者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第7条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が、給与条例第11条の3第1項又は第2項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを、随時確認するものとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。