(趣旨)

第1条　この規則は、美幌町職員の給与に関する条例(昭和26年美幌町条例第23号。以下「給与条例」という。)第20条、第20条の2、第20条の3及び第21条の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　給与条例第20条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当の算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算額の割合)

第3条　給与条例第20条第5項(給与条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上である職員に相当する職員は、別表第1に掲げる職員(行政職給料表(1)の職員を除き、医療職給料表(3)3級及び2級に属する職員にあっては町長の定める職員に限る。)とする。

(支給区分)

第4条　給与条例第20条第5項の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、行政職給料表(1)の適用を受ける職員及び前条に規定する職員につき、別表第1の職務の級欄に掲げる職務の級の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分とする。

(支給割合)

第5条　給与条例第20条第5項の規則で定める割合は、支給区分Iに属する職員にあっては100分の15、支給区分IIに属する職員にあっては100分の10、支給区分IIIに属する職員にあっては100分の5とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち、当該任用の実態等を考慮して町長が特に必要と認めるものの支給割合は、当該職員の支給割合に100分の5を加えた割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条　給与条例第20条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、国又は他の地方公共団体から転任した職員の在職期間については、前任地の期間を通算するものとする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第6条の2　給与条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を給与条例第21条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続き)

第6条の3　給与条例第20条の3第4項(給与条例第21条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第6条の4　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第6条の5　給与条例第20条の3第7項(給与条例第21条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第7条　給与条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の支給割合)

第8条　給与条例第21条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(以下「期間率」という。)と勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第9条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第10条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、国又は他の地方公共団体から転任した職員の在職期間については、前任地の期間を通算するものとする。

(勤勉手当の成績率)

第11条　成績率は、傷病その他の事由により勤務しなかった日数が、次に掲げる基準日の区分に応ずる日数を超える場合について、町長が定めるものとする。

(支給日)

第12条　給与条例第20条第1項及び第21条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日、日曜日に当たるときは、繰り上げる)とする。

(端数計算)

第13条　給与条例第20条第2項の期末手当基礎額又は第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。